育休時に禁じる取り扱いを指針に追加明示へ　労政審の分科会

2009/08/27(木) 06:45:38 [労務関連法令]


　労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会は26日、前国会で成立した改正育児・介護休業法の制度の詳細について議論を始める。育児休業を取った労働者に対して、事業主がしてはいけないことなどを指針に盛り込む。秋をメドにとりまとめ、来年夏の施行を目指す。育児休業を取りやすい環境を整備して、少子化に歯止めをかけるのが狙いだ。

　同法は、３歳未満の子どもを持つ従業員向けに短時間勤務制度の導入を企業へ義務づけたり、育児休業を理由にした解雇など不利益な取り扱いを禁じたりしている。

[2009年8月26日/日本経済新聞　朝刊]


■　政府の規制強化は当然のことだろう。しかしなぜ企業が不利益な行為をするのかをしっかり抑えなければいけない。例えば（仕事を中途でやめることになるような）短時間就業制度では担当する仕事は限られてくる。

■　決して企業を擁護するつもりはないが、こうした担当業務の変更は止むを得ない面がある。いつでも交代できる要員を抱えることはコスト的にも実務上も難しい。

■　「−−してはいけない」式の規制だけでは解決は困難だ。仕事の分割・引継ぎの方法の開発や代替要員のコストの援助など仕事をシェアすることへのアプローチが重要だ。


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未就職者の採用増で助成金、政府

2009/08/27(木) 06:28:09 [採用・雇用]


　政府が７月に省庁横断で立ち上げた「若年雇用対策プロジェクトチーム」による重点雇用対策の最終案が明らかになった。対策は約20項目で、企業の採用抑制で学校を卒業しても未就職の若者を雇った事業主を助成する新制度を創設する。フリーターらの安定雇用を目指し、仕事探しから職場定着まで一貫して支援する「担当者制」もハローワークなどで拡充する。

　最終案は26日に発表する。若年雇用対策チームは７月末に設置し、林芳正経済財政担当相の下で内閣府や厚生労働省、経済産業省、文部科学省などの担当者が集まって対策をまとめた。

2009年08月26日　Nikkei BizPlus


■　これ自身は悪いことではない。しかし政府のメニューはあれこればらばらとある感じがする。統一感のある考え方や基本政策がない。

■　企業は新卒をなぜ採用するか、景気で採用数を増減する理由はなにか、基本を抑えた雇用援助策が必要だ。短期的な援助をしても長い目でどうか。能力向上の教育訓練のほうがいいという考え方もある。


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