日本経団連が実施した調査によると、加盟企業の85％が今年度内に新型インフルエンザへの対応をまとめた社内手引を作る方針だ。新型インフルの感染拡大で企業活動への懸念が広がるなかで予防や防止策の作成を急ぐ。３割弱の企業が発生時に備えた訓練を計画しているほか、社内の対策委員会の設置なども進む見通し。

　新型インフル対策について454社から有効回答を得て、７月下旬にまとめた。社内手引を作成した企業は６月時点で60％にとどまったが、2009年度内には85％に増える見通しだ。10年度以降も２％の企業が作成を予定するが、感染が流行期に入ったため、前倒しで作成する動きが広がる可能性もある。

　今後１年間で重点的に取り組む対策については「業務継続体制の整備」が46％、「発生時対応の訓練実施」が27％と続いており、経団連は「より具体的な対策に移行しつつある」とみている。「自治体関係者との情報交換」「対策委員会・危機管理組織の整備」「マスクや手袋、食料の備蓄」なども１割超の企業が検討しており、企業の対策強化が続きそうだ。(22日 19:50)

2009/08/23　Nikkei Net

　全国郵便局長会（全特）のアンケートによると、０７年１０月の郵政民営化前より客数が減ったと感じる郵便局長が回答者の８割弱に達した。全特では、民営・分社化で郵便局員の業務が複雑になり、待ち時間が長くなったことなどが敬遠されたとみている。

　アンケートは昨年に続いて２回目。全特の会員２万人弱を対象に、５〜７月に郵送で調べた。回収率は８９．４％。

　客数についての回答では、「少し減った」「大幅に減った」の合計が７８．３％。「少し増えた」「大幅に増えた」は３．５％だけだった。「減った」と答えた割合は前回より約１８ポイント増えた。

　客の苦情や不満を複数回答可で尋ねたところ、「求められる証明や書類が煩雑」が９２．５％で最も多く、「郵便物の誤配・遅配」「手数料の値上げ」「待ち時間の長さ」の順で続いた。郵便局の将来（複数回答可）については「合理化が進み、サービスと営業力が低下するのではないか」との答えが７８．８％。「完全民営化されると地方の郵便局が廃局されるのではないか」が７４．８％に達した。

2009年8月23日　AsahiCom

　第一生命保険は10月、能力開発やキャリアプランなど職員の仕事上の相談を受ける「キャリアアドバイザー」を導入する。７月に総合職と一般職の区別を廃止し、これまで一般職だった女性職員を後押しし、活躍の場を広げてもらうのが目的。女性のキャリアアップ支援を目的に相談員を置く企業は少なく、保険業界では初めてという。

　専用デスクをもうけ、３〜４人のキャリアアドバイザーを置く。同社には一般職が約６千人いたが、人事制度の変更で総合職との垣根が無くなり、様々な仕事を担えるようになった。一方で不安や悩みを抱える職員も多いとみられ、相談員が助言や社内制度の紹介などを通じて課題を解消していく。

[2009年8月22日/日本経済新聞　朝刊]