2009/08/20(木) 06:13:55 [政治・社会]


賃貸住宅の入居者の連帯保証を請け負っている家賃保証会社の業界団体「賃貸保証制度協議会」は19日開いた総会で、入居者の信用情報を共同で管理する計画を一時的に凍結することを決めた。いわゆる「ブラックリスト」に載った人の住まい探しが困難になる恐れが指摘され、保証会社の一部からも「慎重に議論するべきだ」との意見が出て、急きょ方向転換した。

 家賃保証会社は入居者から一定の保証料をとる代わりに、入居者が家賃を滞納した場合は一時的に立て替えている。当初計画では、今月末に設立する新法人「全国賃貸保証業協会」が、参加企業から入居者の支払い状況や滞納額などの情報を集め、データベース(DB)化する予定だった。一度でも滞納すると、各社の判断によっては「ブラックリスト」に入れられる可能性があり、国土交通省も「やむを得ず滞納した借り主らも登録され、賃貸住宅市場から排除されるのではないか」(住宅総合整備課)と懸念を示していた。

 業界では「きちんと支払っている入居者の『ホワイトリスト』も構築されることになり、消費者にとってはメリットがある」との声も根強かったが、最終的に「協議会」のメンバー約40社のうち十数社が不参加に回った模様だ。このため、19日の総会ではDB化を正式な議題として取り上げることを見送り、引き続き検討することにした。

 一方、この日の総会では保証会社の悪質な追い出し行為を防ぐ「自主ルール」を改定した。家賃を肩代わりした分の回収にあたっては、消費者契約法が定める年利14.6%を超える遅延損害金などの請求を禁じた。督促方法についても、貸金業法にならい、入居者に午後9時〜午前8時に電話をかけたり、入居者宅などを訪問したりすることを禁止。追い出し行為の代表例とされる鍵交換や家財処分なども禁じた。(久保智、織田一、室矢英樹)

2009年8月20日 AsahiCom


 保証団体が滞納者のブラックリストを作るということのようだ。この話は本質的に間違っている。何かの事情で一時期払えないかもしれないので保証会社が存在しているはず。

 だから一度でも滞納すればブラックリスト入りだとすれば健全な人だけしか残らない。それなのに金をとるのはおかしい。保険会社が一度でも病気になったら保険加入を認めないのと同じことだ。

 悪意で払えるのに払わない輩は別として何らかの事情で払えなかった人を排除するようなやり方は実に不愉快だ。保証はそうした時のためにあり、それで金をもうけている。

 自らの存在意義を否定するようなブラックリストの作成などもってのほか。保証団体にこうした単に儲け主義を横行させてはならない。いっそのことこうした保証は社会のインフラとして公に作ればいい。賃貸住宅を建てるより保証業務なら意味がある。


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2009/08/20(木) 05:47:14 [経済・産業]


 日経BP社の「日経パソコン」は、パソコンのブランドイメージとユーザー満足度を調べ、「パソコン ブランドイメージ・満足度ランキング」として公表した。ブランド認知度1位はソニー「VAIO(バイオ)」。総合満足度の首位はノート部門がレノボ・ジャパン、デスクトップ部門がエプソンダイレクトだった。レノボはキーボードの操作性、エプソンは購入前後のサポートの評価が高かった。

 ブランド認知度の2位は東芝「dynabook(ダイナブック)」。バイオとともに実際に使っている人が多かった。一方、アップル「iMac」は買った人が少ないのに5位だった。対照的だったのが、NEC「LaVie」や富士通「FMV―BIBLO」で、ユーザーが多い割に認知度は低かった。

 総合満足度でノート部門の2位だったパナソニックは本体サイズや重量に対する評価が高かった。デスクトップ部門で2位の日本ヒューレット・パッカード(HP)は高い価格性能比などが評価された。(23:01)

2009/08/19 Nikkei Net


 使い方で好みのPCは変わってくる。価格は重要な要素であるが冷却ファンの音がうるさいとかノートの発熱などいくつかの点もよく調べることだ。(ちなみに筆者はLenovoノート XP)

 ネットには各種の情報が詰まっている。目標のタイプを決めネットで評判をチェックし最後は価格の安いところで買う。

 筆者は最初からセットしてあるメモリーは気にせず増設することにした。4ギガにしたがシステムは3ギガしか認識しないので認識外はRAMディスクとして使っている。


求職ネット
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2009/08/20(木) 05:17:22 [人事常識]


 家電量販店のコジマは19日、太陽光発電装置の販売強化のため、全223店に専門スタッフを配置すると発表した。太陽光パネルの取り付け方法など専門知識の習得が必要な社内資格制度を設けて、10月1日までに社員500人に資格を取らせる。パネルの月間受注額を現在の10倍以上の40億円に引き上げる。

 9月1日に本社内に「太陽光発電推進室」を設けて、専用研修センターをつくる。同時に先行して資格取得した社員を主要都市の35店に配置する。これまでも太陽光発電装置は扱っていたが、担当者によって知識レベルにばらつきがあった。

 資格は主に既存店舗のオール電化販売担当社員に取らせる。店舗では来店客からの施工相談を受け付けるほか、国や自治体などの補助金申請手続き代行もする。

2009年08月19日 Nikkei BizPlus


 顧客に間違った情報を与えることや情報を渡せないことが問題。筆者も年金に関するある質問をしたが社会保険事務所の担当者によって正反対に違うという経験がある。それで飯を食っているプロとして誠に恥ずべきこと。

 コジマの例のように「社内資格」として一定レベルを明示することはいいやり方だ。基礎知識レベルはクリアしているのが常識だが、OJTでいつの間にか獲得するというやり方は信用できない。

 教育は会社のレベルを揃え顧客の信用を上げるものだ。基礎知識のあやふやな社員がいれば顧客を失う恐れもある。


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