新型インフルエンザが流行した米国とカナダでの致死率は０・５％程度で、１９５７〜５８年に世界で１００万人以上が亡くなった当時の新型インフルエンザ「アジア風邪」並みだったことが、オランダ・ユトレヒト大学の西浦博研究員（理論疫学）らの研究で分かった。

　新型の致死率は、これまで世界保健機関（ＷＨＯ）などが今年５月の流行初期にメキシコで調べた推定値（０・４％）しかなく、医療体制の不備で高めの数字になっているという指摘もあった。医療水準の高い国でも、同様の致死率が推定されたことで、秋冬の大流行に備え、改めて注意する必要がある。米科学誌に近く発表する。

　チームは、米国とカナダで今年５、６月までに新型に感染し、遺伝子診断を受けて確定した患者数と死者数を使い、独自の手法で計算。新型の致死率は、通常の季節性インフルエンザ（０・１％）より高く、世界で１００万人以上が亡くなったアジア風邪（０・５％）並みと推定された。

　国内でも１５日に、新型による死者が初めて確認されたが、西浦研究員は「医療体制を充実させ、犠牲をできるだけ減らすことが大切」と話している。

（2009年8月18日03時04分 読売新聞）

　民間調査会社のコミュニケーションデザイン総合研究所が、４０〜５０歳代のサラリーマン男性に「貯金・へそくり」の額を聞いたところ、平均額は１９４万円だった。消費低迷が叫ばれる中、同社では平均２００万円近い「自由なお金」を持つ中高年層が、消費の活性化へのカギを握っているとみている。

　蓄えを実際に使えるかどうかについては、６８％の人が「思い切って自分のために使うことは可能」と回答。このうち、「たまには自分へのご褒美もいい」と考えている人が７３％もいた。購入意欲の高いものは、海外旅行（６９％）や自動車（５９％）など、若いころには買いたくても買えなかった高額商品が目立つという。

　調査は７月中旬にインターネットで実施。年収６００万円以上で妻のいる４０〜５０歳代の会社員や公務員ら計６２０人が回答した。

（2009年8月17日 読売新聞）

　消費者の財布のヒモが固くなり、モノを買わずにレンタルで済ませる動きが広がっている。「本家」のレンタカーでは、破格の安値で貸し出す業者が勢力を伸ばす。高級バッグのレンタル店も人気だ。出口の見えない不況が、消費行動に変化をもたらしている。

◆「お試し」に

　おしゃれにもレンタルの波が押し寄せている。東京・南青山の会員制ショップ「Ｃａｒｉｒｕ（カリル）」は、高級ブランドの女性向けバッグを貸し出している。ホームページで２６０種類から選んで予約すると、自宅などに配送してくれる。入会金や会費は無料だ。

　１週間１９８０円（送料別）からで、ルイ・ヴィトンは約５０００〜１万円、最高級のエルメスのケリーバッグは１万９８００円。お出かけや通勤での利用のほか、商品を買う前の「お試し」も多いという。

　システム更新で１５日から約２週間、営業を停止するが、９月上旬以降は商品を１００種類増やす。レンタル期間も１日単位にする。会員は２０〜３０歳代の女性を中心に１３００人で、「１年後に１万人」（鈴木修社長）を目指す。

◆激安レンタカー

　２００８年１２月に全国展開を始めたレンタス（横浜市）の「ニコニコレンタカー」は、大手の半額程度（１２時間２５２５円〜）の安さを売りに急成長している。７月に１００店を達成し、年内に３００店を見込む。１１年に大手並みの１０００店体制を目指す。フランチャイズ方式でガソリンスタンドを募集。設備や整備スタッフを生かしてレンタカー業を兼ねてもらい、コストを抑えて安値を実現している。車も安い中古車を買って貸し出す。日常の買い物に使う客が多いという。

　１日３万円前後で貸す高級スポーツカーも人気だ。オリックス自動車が０８年７月、東京の六本木ヒルズ店で試験的に始めたところ、４０〜５０歳代の予約で満杯となった。当初は日産自動車の「ＧＴ―Ｒ」１台だったが、ポルシェ「ケイマン」やＢＭＷ「Ｍ３クーペ」などを加え５台に増やした。高級車に乗るぜいたくも、レンタカーで味わえる。

◆共同利用

　インターネット上に不用品を出品し、会員が共有するというサービスもある。会員制のサイト「シェアモ（ＳｈａｒｅＭｏ）」は、借りたい品物を送料着払いで申し込み、次の希望者に転送する仕組みだ。送料以外は無料だ。

　サイトを運営するエニグモ（東京都渋谷区）によると、出品されているのは衣服や漫画本、ゲームソフト、ベビー用品など約２万１０００点。０８年１月に始めると、不況が深刻化した０８年末から会員が急増。現在は約３万人で、０９年度中に２０万人を目指すという。

　レンタルの流行について、農林中金総合研究所の南武志・主任研究員は「所得が伸びない中、今後もレンタル市場は拡大するだろう。ただ、企業の売り上げには打撃となり、個人消費も上向かない。消費者の購買意欲を高めていくため、企業側の発想転換が必要になる」と指摘している。

（2009年8月17日 読売新聞）