民主の公約、業界に明暗

2009/08/17(月) 06:04:53 [政治・社会]


　政権交代の可能性もある30日投開票の衆院選を控え、民主党のマニフェスト（政権公約）に企業や業界団体が気をもんでいる。目玉の「高速道路無料化」や「子ども手当」は政策の大転換になるだけに、関連業界への影響も大きい。企業によって「明」と「暗」が鮮明になりそうだ。

　「存亡は時間の問題」。今月初め、九州発着のフェリー運航会社で構成する九州長距離フェリー協議会は自民や民主など主要６政党の政策責任者に、高速道路の通行料金の割引や無料化に対する姿勢を問う公開質問状を急きょ送付した。(21:08)

2009/08/16　Nikkei Net


■　高速道路の無料化が実現すればフェリー業界は存続を問われることになる。しかしかつて石炭産業が消えたように社会の構造変化の中で産業の盛衰はある意味でやむを得ないこと。

■　社会にとってフェリーよりは道路の方がより重要だ。流通業界の活性化につながるもの。車の保有やガソリンにも税金はかかっている。あまりにも重たい税金で不要な高速道路を作り続ける必要は薄い。

■　高速道路が無料になっても長距離フェリーは利用する人がいるだろう。目的地周辺まで安全に休養しながら行けるメリットはある。もっと快適さを追求すれば生き残る余地はある。


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