「わたり」本紙調査

　地方公務員の役職を複数の「級」にまたがるように給料表で格付けするなどして、職務より上位の給料を支払う「わたり」が、１４１市町村で行われていることが、読売新聞の調べでわかった。不適切な人件費は約９２００人分、年間３３億円に上るとみられる。総務省も「給与は職務と責任に応ずる」と定めた地方公務員法に違反するとして、初の実態把握に乗り出した。９月にも是正指導する方針だ。

　調査は、４７都道府県に対し、市町村分を含めてわたりの有無（４月１日現在）を聞いたところ、都道府県分はすべてが「なし」と回答。市町村分については、２６都道府県がわたりの存在を認めた。市町村数では奈良が１６と最も多く、京都１３、大分１２、北海道１１と続いた。１８政令市にも尋ねたが、浜松市のみが「あり」とした。

　約９２００人の大半は、１人当たり月額３万円前後で一部では６万円前後、職責に応じた職務より高い給料を得ている計算になる。

　総務省は、地方公務員の役職と級の関係が、国家公務員の基準と著しく違わないよう改善を求めてきた。しかし、是正済みの自治体が報告するだけで、わたりの全体像は不明だった。

　山形県米沢市の係長職は、「特別困難」（５級）「相当困難」（４級）「係長」（３級）の３ランクにわかれる。このうち「特別困難係長」１６人の処遇が今春、県からわたりにあたると指摘を受けた。地方公務員法に基づき「係長の上限は４級」とする国の指導に反するためだ。「特別困難」と「相当困難」の職務の違いについて、市は「業務量や質で区別する」と説明。ただ、「具体的基準はなく、実際の業務内容が同じと批判されても仕方ない」。１６人は５０歳代のベテラン職員で、市は「定年退職によりいずれなくなる」と釈明する。

　合併して係長級が増えすぎたため、新たに係の数を増やした自治体もある。京都府木津川市（７級制）は係長（４〜３級）のうち４級の４０人について、府から「３級が相当」として、わたりの指摘を受けた。２００７年３月に３町が合併した際、「係長、主査、主任という係長級が急増した」（木津川市）。給料の引き下げを防ぐ「苦肉の策」として、係長の下に「担当係長」も４人置いた。

　公務員の給料は年齢とともに上がるという「年功序列」を維持するため、自治体はわたりに手を染める。

　土居丈朗・慶応大教授（財政学）は「仕事の責任やリスクを伴わず、給料だけが上がっていく仕組みは不透明で、わたりはやめるべきだ」と話している。

（2009年8月14日 読売新聞）

　日本のＩＴ（情報技術）関連投資は国内総生産（ＧＤＰ）比で主要24カ国・地域中13位にとどまることが、総務省の分析で分かった。韓国（２位）や中国（３位）、インド（８位）など他のアジア諸国に水をあけられている。総務省は「アジア各国はＩＴを産業の柱として投資に力を入れている」とみており、日本が激しい追い上げを受けていることが改めて浮き彫りになった。

　ＩＴ投資は情報通信産業や通信インフラ整備など官民を合わせた投資額で、2006年度のデータを使って比較した。１位はスイスでＧＤＰ比で1.35％。日本は0.41％だった。それまでの普及状況や産業構造の違いなどに影響を受けるものの、総務省は「日本はサービス業や金融業などでＩＴ投資が伸び悩んでおり、利活用に力点を置いた投資の加速が必要」と指摘している。(07:00)

2009/08/14　Nikkei Net

　政府は13日、若年雇用対策プロジェクトチームの第３回会合を開き、重点雇用対策の骨子を決めた。企業から採用の内定を得ていない大学４年生に求人情報を紹介する仕組み作りや、若年層に個別相談員を付け、職探しから職場定着まで一貫して支援する計画を盛り込んだ。

　会合で林芳正経済財政担当相は「来年度予算の概算要求基準にある『経済危機対応等特別措置』を活用してほしい」と各省に要請した。

　26日の会合で最終的なとりまとめをする。ただ衆院選後の新政権次第で、対策の実現が流動的になる可能性もある。(07:00)

2009/08/14　Nikkei Net