登録番号 　　　c090813
生年月 　　 昭和32年6月生まれ
住　 所 　　北海道芦別市
学 　歴 　　北海道電子計算機専門学校情報処理専門科(昭和55年卒業）

希望職務
　　　　社内ＩＴ管理業務またはプロジェクト管理業務

経　験 　　10年以上
勤務場所 　　国内場所は問いません。海外も可能です。
月　収 　　45万円（要相談）
年　収 　　700万円（要相談）
転職時期 　　１，２ヶ月後
その他の希望
　
現状(直近) 　　 退職済み
業　界 　　電気機械器具製造業
規　模 　　百人〜三百人
勤務年数 　　 10年以上
最終役職 　　課長級
職　務
　　直営工場生産管理システム作成と維持。
　　海外子会社とのVPN構築と維持管理。
　　本社ＩＴ管理責任者。
転職回数 　　１回から３回
その他の職務内容
　　ＳＩベンダーにおいて主に業務システム開発上流行程で設計に従事。
　　　イラク、インドにおいて現地汎用機ユーザー殿に対しテクニカルサポートに７年間従事。

運転免許 　　普通免許
資格・特技
　　第１種情報処理技術者
　　英検２級、ＴＯＥＩＣ700程度（1980年代）
英 　語 　　ビジネス
英会話 　　ビジネス
その他語学 　　アラビア語ほんの少々、タガログ語少々。

アピール
　　ＶＰＮなどのネットワーク構築、データベースを利用したシステム開発、後進の教育、ＩＴ管理部門立ち上げなど広い範囲でお役にたつ事が可能です。

　政府が７月に省庁横断で立ち上げた「若年雇用対策プロジェクトチーム」による重点雇用対策の全容が明らかになった。若年失業者は再就職先での定着率が低い傾向があるため、ハローワークなどが専門の相談員を一人ひとりにつけ、職探しから職場定着まで支援する体制を整える。新卒者向けの専門組織を省庁横断で立ち上げ、企業に通年採用などを呼びかける。介護や環境関連など成長分野の若年雇用を増やすため行動計画作りも進める。

　対策は13日に発表する。若年雇用対策チームは７月末に設置。林芳正経済財政担当相の下で内閣府や文部科学省、厚生労働省、経済産業省、財務省などの担当者が取りまとめた。

[2009年8月13日/日本経済新聞　朝刊]

　パソコン教室を全国展開する業界最大手のアビバ（名古屋市）で、４月に入社した新入社員のうち、中部地方など６県に配属された１６人の半数が、入社後約３か月で退職していたことが分かった。

　元社員の一部は「会社側に退職を強要された」と主張している。

　届け出を受けた愛知労働局は、労働基準法に抵触する可能性もあるとして、近く同社から事情を聞く方針だ。

　元社員らの話によると、新入社員は今年４月に配属され、試用期間が切れる６月末、「会社の経営状況が思わしくない」などの理由で、一両日中にも退職するか、契約社員になるかを迫られた。７月１５日までに８人が退職したり、解雇されたりし、退職金は支給されていないという。

　労基法では、従業員を解雇する場合、予告手当を支払ったり、通告から解雇までに一定の期間を設けたりすることが定められている。

　元社員の愛知県内の男性（２３）は「内定を取り消すと会社名が公表されるため、いったん採用した後、退職を迫ったとしか思えない」と話している。

　アビバの岡村智洋・事業基盤部部長は、８人が退職したことを認めたうえで、「研修を強化した結果で、退職を強要したつもりはない。受け止め方によってはそう感じた人もいたかもしれない」と説明している。

　アビバは全国に１５５教室を展開しているが、出資するベネッセコーポレーションの２００９年３月期決算報告では、今後３６教室を統廃合する方針が示されている。

（2009年8月13日07時07分 読売新聞）