2009/08/11(火) 12:58:40 [人事常識]
景気悪化で売り上げ不振に悩む京都の大手企業が経費節減に知恵を絞っている。コピー代を減らすため用紙1枚に情報を詰め込んだり、格安ツアーで出張したりと細部にまで切り込んでおり、社員からもアイデアを募って「ケチケチ作戦」を進めている。 ■コピー減らし、出張は格安ツアーで 生産設備向けの回復遅れで2010年3月期は前期比18・7%減収を見込むオムロン。コスト削減のため、国内事業所のコピー用紙の使用量を同45%減の2100万枚に抑える目標を掲げている。 できるだけ小さい文字で両面に印刷し、モノクロの約8倍の印刷経費がかかるカラーコピーも極力控えている。4〜6月の用紙使用量は前年同期に比べて200万枚減少し、1700万円節減できたという。 ニチコンも「鉛筆1本、紙1枚も無駄にしない」を合言葉に地道な活動を積み重ねる。トイレの蛇口の水量を最小限に絞るとともに、コピー用紙は部門別の割当制にした。テレビ会議の活用で出張も大幅に減らしている。 一方、村田製作所は出張の交通手段に工夫を凝らしている。国内出張は原則、JRの割引切符を使い、時間に余裕があれば長距離バスを使う。海外出張は格安のパックツアーを活用する徹底ぶりだが、「温泉客でにぎわうバスでパソコンを広げ、寄る必要がない土産店に連れて行かれるなど珍道中も多い」(広報部)という。 業績悪化でリストラを進める大日本スクリーン製造は、社内ホームページに社員の節減アイデアを募る「チリツモ(ちりも積もれば山になる)データベース」を開設した。社員のアイデアを基に各部署に眠る未使用の文具を集めて会社全体に再配布したほか、オフィスの電球を間引いた。 社員からの提案募集はオムロンも実践中で、「社員の自主的な行動を引き出せる」(経営戦略部)と効果を期待している。 Kyoto Shimbun 2009年8月11日(火) ■ 景気の良し悪しを問わず無駄は省きたい。例えば机の中にしこたま文房具を詰め込む人は多いはず。 会議の度に出席者全員に配布する資料は山のようだ。会議が終われば机の上や引き出しの中に眠るだけなのに。 だらだらと記述された資料の内容も問題だ。どうせパソコンで作成するのだからモニターに映し出せばいい。紙は自然破壊でありエコではない。 ■ 但しツアーを利用する出張はビジネスにはあまり適さない。緊急避難としては仕方ない。無駄な会議は止めるにしかず。 けちとはいわずエコで継続的な運動として展開することが重要だ。 |
2009/08/11(火) 05:52:52 [経済・産業]
米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)系のアメリカンホーム保険は10日、同社が販売した傷害保険の一部契約で、契約者が解約した際に受け取る解約返戻金の支払い漏れがあったと発表した。支払い漏れの件数は1万3205件で、総額3億6831万円。対象となる契約者に同日、支払いの案内を始めた。 支払い漏れがあったのは同社が1984年6月から2006年10月まで販売していた傷害保険で、契約年数に応じて保険金額が増加する特約がついたタイプ。システムや事務手続きの不備で本来は契約者が解約した時に返戻金がもらえるにもかかわらず、その案内をしていなかった。1人当たり最高15万円の解約返戻金の支払い漏れがあった。(10日 22:01) 2009/08/11 Nikkei Net ■ どこもかしこも同じ穴のなんとかだ。保険業界の商品は保険の支払いしかない。いざというときの支払いがあってこそだがこれほどいい加減な業界はあまりない。掛け金だけとって支払いはしないなんて、「いい根性している」。 この会社は契約書を文書で残していて解約時や支払い請求時にいちいち目で確認するのだろうか。 ■ 引き去り業務だけはシステム化し、支払い業務はシステム化していないということか。信じられない不払い事件だ。繰り返される不払いにうんざりし怒りを覚える。 |
2009/08/11(火) 05:33:43 [人事管理情報]
東洋シヤッターは10日、社員の6割にあたる500人に一時帰休を実施すると発表した。景気低迷で企業の設備投資が減少し、シャッターの受注が落ち込んでいるため。営業職をのぞく全社員に21日から来年3月31日まで、原則として1カ月に4日以内の休業日を設けることにした。 シャッターの受注が前年と比べて約25%落ち込んでいることから、製造部門を中心に一時帰休を決めた。休業日の給与の8割は補償するという。 2009年08月10日 Nikkei BizPlus ■ 製造部門は休業日を設けることでエネルギーコストなど製造コストが削減できる。生産調整の方法として一時帰休を行うことがある。 ■ 派遣社員をいきなり解雇するよりある意味では人に優しいやり方である。業績のいいときにこうした雇用調整のための内部留保を認めることが必要なのではないか。 ■ 政府の雇用に対する安全網として雇用保険だけでなく企業の内部で調整できる税制も研究に値する。 |
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