電気自動車（ＥＶ）の開発や販売に力を入れる日産自動車、三菱自動車、富士重工業の３社と東京電力は５日、ＥＶ普及に欠かせない急速充電設備の整備で協力すると正式発表した。ＥＶの普及には充電インフラの整備が欠かせない。４社はインフラ整備に向けた具体策を探り、ＥＶの普及を後押しする。

　「急速充電器インフラ推進協議会（仮称）」を年度内に立ち上げる。他の自動車メーカーや充電設備メーカー、ＥＶ導入に意欲的な地方自治体などにも参加を呼び掛ける。充電方法の標準化を進め、どのメーカーのＥＶや充電器でも安全に充電できる環境を整える。

　同日会見した日産自動車の篠原稔常務執行役員は「ＥＶにとって充電インフラの整備は重要。業界を超えて一致協力していく」と協議会設立の狙いを説明した。東京電力の猪野博行副社長は「将来は国内で培った充電設備の整備ノウハウを海外でも生かしていきたい」と述べた。(00:17)

2009/08/06　Nikkei Net

　厚生労働省が５日発表した派遣労働者実態調査の結果によると、派遣労働者の37.7％が「賃金に満足していない」と回答した。「満足している」と答えた 27.7％を上回った。賃金に満足していない理由をみると、同一の業務をする直接雇用の労働者よりも賃金が低いと答えた人が27％で最も多く、次いで、業務量にあった賃金でないとの回答が20.8％だった。

　調査は約１万4000人の派遣労働者と約１万6000事業所を対象に2008年10月１日時点の状況を聞いた。

　派遣元に要望を持つ派遣労働者のうち、賃金制度の改善を求めている派遣労働者は約６割に上った。今後の働き方について聞いたところ、約４割の人が派遣ではなく正社員として働きたいと答えた。派遣労働者の平均賃金は時給1290円で、派遣労働者を年齢別にみると30〜34歳が21.4％と最も多かった。(01:37)

2009/08/06　Nikkei Net

　【新潟】新潟県内の地方銀行が営業力の向上を目指し、人材育成を強化する。第四銀行は法人営業担当者などを対象に、十分な知識を持つ行員を社内で認定する制度を設ける。北越銀行も同じ職場の行員同士で技能情報を共有する仕組みを作り、キャリア開発に生かす。銀行業務の多様化に加え、企業再生など新たな顧客ニーズも高まっていることから、行員の対応能力を高める。

　第四銀が10月に設ける社内認定制度は、事業承継、ビジネスマッチングなど法人営業に必要な幅広い業務知識を問う試験を年１、２回実施。合格した行員を「法人ＦＡ（フィナンシャルアドバイザー）」として認定する。初年度は数十名を認定する予定で、戦略店舗に配置する。

[2009年8月5日/日経産業新聞]