設立大会に２６０店

　コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパン加盟店の一部オーナーは４日、労働組合「コンビニ加盟店ユニオン」の設立大会を岡山市内で開いた。コンビニオーナーによる労組結成は初めてで、大会にはセブン加盟店約１万２０００店のうち約２３０店舗のオーナーが参加。他のコンビニチェーンからも約３０店舗のオーナーが出席した。

　ユニオンはセブン本部に団体交渉を求め、フランチャイズ（ＦＣ）契約で事実上義務付けられている２４時間営業や、本部に支払っている手数料の引き下げなど契約内容の見直しを通じて労働環境の改善を目指す方針だ。執行委員長にはセブン店オーナーの池原匠美さん（４２）（岡山市）が就任した。

　セブン本部は、オーナーと個別にＦＣ契約を結んでいることなどを理由に団体交渉には応じない方針で、ユニオンでは各都道府県にある地方労働委員会に救済を申し立て、団体交渉を求めることも検討する。

　厚生労働省はコンビニオーナーによる労組結成について、「（一般の労働者と異なり）労働の対価として本部から給料を得ているわけではないが、労働組合法上の労働者ではないと一概に言えない面もあり、地労委の個別判断になる」としている。

　コンビニ店のオーナーに労組結成の動きが広がった背景には店舗数が約４万店と飽和状態に達し、経営環境が厳しさを増している危機感がある。労組結成に同調するオーナーが増えれば、コンビニ本部側は無関心ではいられなくなる。こうした動きが本部と加盟店の契約内容の見直しにつながる場合にはコンビニのビジネスモデルに大きな変革を迫ることになり、業界全体の動きに発展する可能性も秘めている。

（2009年8月5日 読売新聞）

　カシオ計算機は３日、人事システム事業を強化するため、新会社「カシオヒューマンシステムズ」（東京・渋谷）を設立すると発表した。システムの開発から販売、保守まで一貫して手がける体制を整え、競争力を高める。2011年３月期に70億円の売上高を目指す。カシオはグループ企業の競争力強化を経営課題に掲げており、新会社の発足もその一環。

　10月１日付で営業を始める。資本金は１億円でカシオが全額出資する。本体の人事システム関連事業に加え、子会社のカシオソフト（東京・渋谷）の人事システム事業も承継する。社員数は当初260人で始動する。

[2009年8月4日/日経産業新聞]