厚生労働省は企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補てんする雇用調整助成金の支給事務を迅速にする方針だ。現在は企業が申請してから実際に支給されるまで２カ月以上かかる場合もある。都道府県の間でばらつきのある審査事務を作業効率の優れた方法にそろえることなどによって処理時間を短縮し、早期の支給を目指す。

　まず申請件数が多い都道府県の労働局をモデルに選定し、10月以降に実施する。申請から支給までの期間を短くするための具体的な手法は、今後さらに詰める方針。雇調金を活用する企業は原則として１カ月ごとに申請する必要があり、手続きを迅速に進めるよう求める声が出ていた。(30日 19:01)

2009/08/31　Nikkei Net

　経営危機に陥っている日本航空は２８日、総務など管理部門の３０％にあたる約１７００人を来春までに削減する方針を明らかにした。現場でも、早期退職や退職者を補充しないことによる人員削減を数千人規模で進める。

　日航は、まず１０月１日付で本社の部門数を８４から６４に削減。約１４００人少ない体制でも運営できるようにする。本社以外の管理部門もスリム化し、来春までに約１７００人程度削減する方針。

　さらに来春以降、国内線、国際線ともに不採算路線の見直しを本格化させ、グループの再編も進める。現場での削減も進め、１２年春までの削減目標は数千人規模で調整している。今秋にまとめる経営改善計画に盛り込む。

　ただ、過去３年間で進めた約５千人の人員削減の対象者の中には比較的充実した企業年金を頼りに退職した人もいる。日航が経営改善計画の柱の一つとして年金カットの方針を掲げる中、新たな早期退職がどの程度進むかは、不透明さも残る。（山本精作）

2009年8月29日　AsahiCom

　百貨店で営業時間を短くする動きが広がっている。高島屋は９月１日から玉川店（東京・世田谷）など３店を対象に販売不振の売り場で30分〜１時間短くするほか、集客力の高い駅立地の電鉄系百貨店でも週末の閉店時刻を繰り上げる。百貨店は投資負担の重い新規出店を抑える一方、既存店の営業時間延長と増床で売り上げ増を進めてきたが、市場縮小が続くとみて利益重視の姿勢を鮮明にする。

　高島屋が営業時間を短くするのは玉川店のほか、堺店（堺市）と岡山高島屋（岡山市）。岡山高島屋では２〜８階で30分、堺店では４〜９階で１時間と、昨秋から特に販売低迷が著しい衣料品や宝飾・時計など高額品を扱う売り場が対象となる。高所得の顧客が多い玉川店では海外ブランドが並ぶ西館１階の閉店時刻を１時間繰り上げ、午後８時とする。(18:02)

2009/08/29　Nikkei Net

　ヤマハ発動機は28日、子会社の社員30〜40人を日産自動車の工場に出向させることを明らかにした。出向先はエコカー減税効果で稼働率が上がっている日産追浜工場（神奈川県横須賀市）などとみられる。

　派遣期間は10月から６カ月。二輪車や船外機の生産が落ち込み国内工場の稼働率が下がるなか、余剰人員の受け入れ先を確保して雇用を維持する狙い。

　ヤマハ発は欧米市場の低迷で二輪車の在庫が膨らみ、生産縮小に伴い国内外で1000人以上の余剰人員対策を迫られている。

2009年08月29日　Nikkei BizPlus

　厚生労働省は28日、企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が助成する雇用調整助成金（雇調金）の利用状況を発表した。７月の申請事業所数は８万 3031と前月から約１割増えた。対象者数は前月比２％増の243万2565人。前年同月と比べると10倍に相当する。急速な雇用情勢の悪化を受け、雇調金を利用して雇用を維持する動きが広がっている。

　申請事業所数の増加は昨年10月以降、10カ月連続。地域別にみると愛知県の利用件数が最も多く、申請事業所数は9728、対象者数は38万8962人だった。次いで大阪府の8297（18万4949人）、東京都の7588件（18万4807人）が多かった。

　同時に非正規労働者の契約を更新しない「雇い止め」の８月の状況も公表した。昨年10月から今年９月までに雇い止めを実施したり、予定している事業所は、前月比３％増の3952事業所、対象者数は１％増の23万2448人となった。(28日 19:01)

2009/08/29　Nikkei Net

　【北九州】百貨店の井筒屋は女性だけで構成する営業部隊「井筒屋レディ営業部」を９月１日に設ける。本店長直轄の組織として、会員カード「ウィズカード」を持つ顧客に対し、催し物の案内などをこまめに連絡することで来店を促す。来店が減っているカード会員を掘り起こし、販売増につなげる。

　レディ営業部には25人を配置する。外商部門とは異なり、来店を促す案内活動を主に担当する。外商部門にはレディ営業部とは別に女性５人を増員する。

[2009年8月28日/日経産業新聞]

　大手百貨店の三越は、９月にも希望退職で大規模な人員削減に踏み切る方針を固めた。正社員の１５％程度にあたる１千人程度を想定している。業績不振が続くなか、地方店を来年４月に分社化する前に一段のリストラを進める。大幅な希望退職の募集は９９年、０５年に続き３度目。

　労働組合側にもすでに打診した。４０歳以上を対象とした年２回の早期退職制度を拡充する方針。割り増し退職金を手厚くし、４０歳未満も対象に加えることも想定している。店舗運営に支障が出ないよう、地域によっては退職後に契約社員などで再雇用することも検討しているようだ。

　三越の正社員は６月末現在で約６２００人。三越は昨秋以降、売り上げが業界平均を下回ることが多く、他社より効率が低くなっている。

2009年8月27日　AsahiCom

　公的年金積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が27日発表した2009年４〜６月期の運用実績によると、市場運用利回りは 4.85％、運用収益は４兆4921億円となった。利回りがプラスになるのは４四半期ぶり。金融市場が落ち着いたことで08年度の損失の半分を取り戻した計算になるが、運用環境は依然厳しい。

　ＧＰＩＦは国民年金と厚生年金の積立金を運用する独立行政法人。６月末の運用資産総額は約122兆円で、このうち市場運用分が98兆円を占める。資産構成割合は国内債券が64％、国内株式が14％、外国債券が10％、外国株式が11％、短期資産が１％となっている。

　４〜６月期の市場運用利回りはすべての資産で運用利回りがプラスになった。国内株式が20％超、外国株式も17％超と収益回復のけん引役となった。外国債券も円安・ユーロ高が追い風となり、２％弱の利回りを稼いだ。(00:16)

2009/08/28　Nikkei Net

　労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会は26日、前国会で成立した改正育児・介護休業法の制度の詳細について議論を始める。育児休業を取った労働者に対して、事業主がしてはいけないことなどを指針に盛り込む。秋をメドにとりまとめ、来年夏の施行を目指す。育児休業を取りやすい環境を整備して、少子化に歯止めをかけるのが狙いだ。

　同法は、３歳未満の子どもを持つ従業員向けに短時間勤務制度の導入を企業へ義務づけたり、育児休業を理由にした解雇など不利益な取り扱いを禁じたりしている。

[2009年8月26日/日本経済新聞　朝刊]

　政府が７月に省庁横断で立ち上げた「若年雇用対策プロジェクトチーム」による重点雇用対策の最終案が明らかになった。対策は約20項目で、企業の採用抑制で学校を卒業しても未就職の若者を雇った事業主を助成する新制度を創設する。フリーターらの安定雇用を目指し、仕事探しから職場定着まで一貫して支援する「担当者制」もハローワークなどで拡充する。

　最終案は26日に発表する。若年雇用対策チームは７月末に設置し、林芳正経済財政担当相の下で内閣府や厚生労働省、経済産業省、文部科学省などの担当者が集まって対策をまとめた。

2009年08月26日　Nikkei BizPlus

　製造業のアジアでの収益が急回復している。2009年４〜６月期の主要30社の地域別損益を集計したところ、アジアなど新興国の営業利益は１〜３月期の 19倍に伸びた。中国政府などの財政出動の効果で需要が増加した自動車、電機で改善が目立つ。欧州や日本では赤字が続き、北米でも利益水準は低い。企業業績の回復はアジア頼みの構図が鮮明になっている。

　自動車、電機、精密、機械の４業種について、主要30社の４〜６月期決算から地域別損益を集計した。「アジアなどその他地域」の営業利益は合計で約 2200億円。前年同期比では53％減だが、世界的な需要急減が直撃した１〜３月期（約117億円）からは急回復した。連結営業赤字が続くなか、アジアへの依存度が増している。(23日　07:00)

2009/08/24　Nikkei Net

　イオンは９月から葬祭事業に参入する。葬儀社400社と特約店契約を結び、料金体系を透明化した全国一律プランを用意する。年中無休で24時間対応の専用コールセンターを設け、初年度に２万件、３年後に年10万件の利用を見込む。

　イオンは全国にあるスーパーに「安心のお葬式」と銘打った冊子を置き、フリーダイヤルでサービスを受け付ける。利用希望者に対して契約する葬儀会社を紹介する。葬儀費用は祭壇の設営やひつぎ、生花の用意など基本サービスで29万8000〜148万円までの６プランを設定した。(23日　13:05)

2009/08/24　Nikkei Net

　日本経団連が実施した調査によると、加盟企業の85％が今年度内に新型インフルエンザへの対応をまとめた社内手引を作る方針だ。新型インフルの感染拡大で企業活動への懸念が広がるなかで予防や防止策の作成を急ぐ。３割弱の企業が発生時に備えた訓練を計画しているほか、社内の対策委員会の設置なども進む見通し。

　新型インフル対策について454社から有効回答を得て、７月下旬にまとめた。社内手引を作成した企業は６月時点で60％にとどまったが、2009年度内には85％に増える見通しだ。10年度以降も２％の企業が作成を予定するが、感染が流行期に入ったため、前倒しで作成する動きが広がる可能性もある。

　今後１年間で重点的に取り組む対策については「業務継続体制の整備」が46％、「発生時対応の訓練実施」が27％と続いており、経団連は「より具体的な対策に移行しつつある」とみている。「自治体関係者との情報交換」「対策委員会・危機管理組織の整備」「マスクや手袋、食料の備蓄」なども１割超の企業が検討しており、企業の対策強化が続きそうだ。(22日 19:50)

2009/08/23　Nikkei Net

　全国郵便局長会（全特）のアンケートによると、０７年１０月の郵政民営化前より客数が減ったと感じる郵便局長が回答者の８割弱に達した。全特では、民営・分社化で郵便局員の業務が複雑になり、待ち時間が長くなったことなどが敬遠されたとみている。

　アンケートは昨年に続いて２回目。全特の会員２万人弱を対象に、５〜７月に郵送で調べた。回収率は８９．４％。

　客数についての回答では、「少し減った」「大幅に減った」の合計が７８．３％。「少し増えた」「大幅に増えた」は３．５％だけだった。「減った」と答えた割合は前回より約１８ポイント増えた。

　客の苦情や不満を複数回答可で尋ねたところ、「求められる証明や書類が煩雑」が９２．５％で最も多く、「郵便物の誤配・遅配」「手数料の値上げ」「待ち時間の長さ」の順で続いた。郵便局の将来（複数回答可）については「合理化が進み、サービスと営業力が低下するのではないか」との答えが７８．８％。「完全民営化されると地方の郵便局が廃局されるのではないか」が７４．８％に達した。

2009年8月23日　AsahiCom

　第一生命保険は10月、能力開発やキャリアプランなど職員の仕事上の相談を受ける「キャリアアドバイザー」を導入する。７月に総合職と一般職の区別を廃止し、これまで一般職だった女性職員を後押しし、活躍の場を広げてもらうのが目的。女性のキャリアアップ支援を目的に相談員を置く企業は少なく、保険業界では初めてという。

　専用デスクをもうけ、３〜４人のキャリアアドバイザーを置く。同社には一般職が約６千人いたが、人事制度の変更で総合職との垣根が無くなり、様々な仕事を担えるようになった。一方で不安や悩みを抱える職員も多いとみられ、相談員が助言や社内制度の紹介などを通じて課題を解消していく。

[2009年8月22日/日本経済新聞　朝刊]

　厚生労働省が２０日発表した０８年の高年齢者雇用実態調査によると、６０歳以上の高齢者を雇っている企業の割合は５９．４％となり、０４年の前回調査より８．９ポイント上昇した。人口に占める高齢者の割合が高まっていることに加え、改正高年齢者雇用安定法で６５歳までの雇用確保が０６年に義務づけられたことが背景にあるとみられる。

　従業員５人以上の６４６５事業所から回答を得た。常用雇用の全労働者に占める高齢者の割合は１０．０％で、同２．４ポイント上昇。高齢者のために仕事量の調整など特別な措置を取っている割合も同１６ポイント増えて４６．１％となった。再雇用された場合の賃金は「定年時の６〜７割程度」が３４．８％と最も多かった。

2009年8月20日　AsahiCom

　経済産業省は今秋から水分、光量、温度、栄養分などを管理して作物を建物の中で栽培する「植物工場」の普及に乗り出す。全国に５カ所程度の技術研究拠点を設置。栽培環境の制御システムを改良し、３年後までに生産コストを３割減らす。植物工場で栽培した野菜の販路開拓も始める考えだ。

　植物工場は年間を通して安定して野菜などを生産できるほか、工業団地や商店街の空き店舗など農地以外でも栽培できる利点がある。最近では、企業や個人が農業に参入する手段のひとつとしても注目を集めている。(09:16)

2009/08/21　Nikkei Net

　大和証券グループ本社は21日、グループ社員の家族5000人が全国の本支店を訪れる職場訪問を実施した。同社が推進するワークライフバランス（仕事と生活の調和）の取り組みの一環で、社員の仕事への意欲を高めるとともに、家族に業務内容への理解を深めてもらう狙い。数千人規模の家族が一斉に参加する職場訪問は異例だ。(23:01)

2009/08/21　Nikkei Net

　総務省が20日発表したインターネット検索エンジンの市場調査によると、2008年度の国内利用者数は月平均で延べ4775万人と５年前の２倍に膨らんだ。ブロードバンド環境の整備が進む中で検索精度や速度など性能が上がり、利用しやすくなったことが影響しているようだ。(01:28)

2009/08/21　Nikkei Net

　【岡山】タツモは正社員の20％にあたる80人の希望退職者を募集する。同社は液晶製造装置などを生産しているが、企業の設備投資抑制で受注が激減、2009年12月期業績は14億円の連結最終赤字となる見通し。「来期は受注量が現在と同じ水準であっても利益を出せるようにしたい」（同社）考えで、経営立て直しには人員削減が不可欠と判断した。

　募集の対象とするのは46歳以上の正社員で、現在100人程度いる。９月１日から１カ月間募集する。同社が希望退職を募るのは初めて。

[2009年8月20日/日経産業新聞]