賃貸住宅の入居者の連帯保証を請け負っている家賃保証会社の業界団体「賃貸保証制度協議会」は１９日開いた総会で、入居者の信用情報を共同で管理する計画を一時的に凍結することを決めた。いわゆる「ブラックリスト」に載った人の住まい探しが困難になる恐れが指摘され、保証会社の一部からも「慎重に議論するべきだ」との意見が出て、急きょ方向転換した。

　家賃保証会社は入居者から一定の保証料をとる代わりに、入居者が家賃を滞納した場合は一時的に立て替えている。当初計画では、今月末に設立する新法人「全国賃貸保証業協会」が、参加企業から入居者の支払い状況や滞納額などの情報を集め、データベース（ＤＢ）化する予定だった。一度でも滞納すると、各社の判断によっては「ブラックリスト」に入れられる可能性があり、国土交通省も「やむを得ず滞納した借り主らも登録され、賃貸住宅市場から排除されるのではないか」（住宅総合整備課）と懸念を示していた。

　業界では「きちんと支払っている入居者の『ホワイトリスト』も構築されることになり、消費者にとってはメリットがある」との声も根強かったが、最終的に「協議会」のメンバー約４０社のうち十数社が不参加に回った模様だ。このため、１９日の総会ではＤＢ化を正式な議題として取り上げることを見送り、引き続き検討することにした。

　一方、この日の総会では保証会社の悪質な追い出し行為を防ぐ「自主ルール」を改定した。家賃を肩代わりした分の回収にあたっては、消費者契約法が定める年利１４．６％を超える遅延損害金などの請求を禁じた。督促方法についても、貸金業法にならい、入居者に午後９時〜午前８時に電話をかけたり、入居者宅などを訪問したりすることを禁止。追い出し行為の代表例とされる鍵交換や家財処分なども禁じた。（久保智、織田一、室矢英樹）

2009年8月20日　AsahiCom

　日経ＢＰ社の「日経パソコン」は、パソコンのブランドイメージとユーザー満足度を調べ、「パソコン　ブランドイメージ・満足度ランキング」として公表した。ブランド認知度１位はソニー「ＶＡＩＯ（バイオ）」。総合満足度の首位はノート部門がレノボ・ジャパン、デスクトップ部門がエプソンダイレクトだった。レノボはキーボードの操作性、エプソンは購入前後のサポートの評価が高かった。

　ブランド認知度の２位は東芝「ｄｙｎａｂｏｏｋ（ダイナブック）」。バイオとともに実際に使っている人が多かった。一方、アップル「ｉＭａｃ」は買った人が少ないのに５位だった。対照的だったのが、ＮＥＣ「ＬａＶｉｅ」や富士通「ＦＭＶ―ＢＩＢＬＯ」で、ユーザーが多い割に認知度は低かった。

　総合満足度でノート部門の２位だったパナソニックは本体サイズや重量に対する評価が高かった。デスクトップ部門で２位の日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は高い価格性能比などが評価された。(23:01)

2009/08/19　Nikkei Net

　家電量販店のコジマは19日、太陽光発電装置の販売強化のため、全223店に専門スタッフを配置すると発表した。太陽光パネルの取り付け方法など専門知識の習得が必要な社内資格制度を設けて、10月１日までに社員500人に資格を取らせる。パネルの月間受注額を現在の10倍以上の40億円に引き上げる。

　９月１日に本社内に「太陽光発電推進室」を設けて、専用研修センターをつくる。同時に先行して資格取得した社員を主要都市の35店に配置する。これまでも太陽光発電装置は扱っていたが、担当者によって知識レベルにばらつきがあった。

　資格は主に既存店舗のオール電化販売担当社員に取らせる。店舗では来店客からの施工相談を受け付けるほか、国や自治体などの補助金申請手続き代行もする。

2009年08月19日　Nikkei BizPlus

　Ｊ・フロントリテイリングが新規取引先の開拓による低価格化を進めるのは、売り上げが極度に落ち込んでいるためだ。日本百貨店協会が18日発表した７月の全国百貨店売上高は、前年同月比11.7％減で17カ月連続のマイナスとなった。今後アパレルなど取引先も含め、高額品に偏った価格水準を見直す動きが広がりそうだ。

　売上高は6185億円で、２ケタ減は２カ月ぶり。７月としては過去最悪の減少率だった。大半の店が７月に一斉開催するセールを、６月に前倒ししたことによる反動減が響いた。商品別では全項目がマイナスだった。衣料品が主力の婦人で15.6％減と引き続き低迷したほか、高額品の美術・宝飾・貴金属は 14.9％減少した。(07:00)

2009/08/19　Nikkei Net

　厚生労働省が18日発表した2008年度の雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は前年度よりも0.33ポイント低い1.23％にとどまり、取得が進んでいないことが分かった。女性の取得は広がってきた半面、男性は復帰後の不安などから取得をためらう現状が浮かび上がった。

　08年３月末までの１年間に本人または配偶者が出産した人のうち、同年10月１日までに育児休業を開始した人の割合を調べた。厚労省は男性の取得率を 10％に高める目標を掲げるが、06年度以降０〜１％台で低迷が続いている。一方、女性の取得率は0.9ポイント上昇し、90.6％になり、初めて９割を超えた。

　育休取得期間は女性では「10〜12カ月未満」が32.0％で最も多く、10カ月以上の取得者が５割を超えた。一方、男性は「１カ月未満」が54.1％と最も多かった。男性の場合は短期間で復職している格好だ。(18日 21:36)

2009/08/19　Nikkei Net

　就職情報会社のディスコ（東京・文京）は、2010年春に入社予定の新卒者採用に関する企業アンケートをまとめた。採用結果の満足度について聞いたところ、「質・量ともに満足」と答えた企業が42.3％となり、前年より13.7ポイントも上昇した。景気の後退で企業が採用を絞り込んだ結果、企業側が学生を選ぶ「買い手市場」になったのを反映し、満足度が高まったとみられる。

　11年春の卒業予定者の採用人数について聞いたところ、「今年度並み」と答えた企業が42.9％で最も多かった。「減る」が11.1％、「増える」は 6.9％だった。「未定」と答えた企業も39.1％に上っており、同社は「景気の先行きを見守ってから、採用人数を決めようとする企業が多いのではないか」としている。

　調査はインターネットで７月１日から10日まで実施。1519社から回答を得た。

2009年08月19日　Nikkei BizPlus

　新型インフルエンザが流行した米国とカナダでの致死率は０・５％程度で、１９５７〜５８年に世界で１００万人以上が亡くなった当時の新型インフルエンザ「アジア風邪」並みだったことが、オランダ・ユトレヒト大学の西浦博研究員（理論疫学）らの研究で分かった。

　新型の致死率は、これまで世界保健機関（ＷＨＯ）などが今年５月の流行初期にメキシコで調べた推定値（０・４％）しかなく、医療体制の不備で高めの数字になっているという指摘もあった。医療水準の高い国でも、同様の致死率が推定されたことで、秋冬の大流行に備え、改めて注意する必要がある。米科学誌に近く発表する。

　チームは、米国とカナダで今年５、６月までに新型に感染し、遺伝子診断を受けて確定した患者数と死者数を使い、独自の手法で計算。新型の致死率は、通常の季節性インフルエンザ（０・１％）より高く、世界で１００万人以上が亡くなったアジア風邪（０・５％）並みと推定された。

　国内でも１５日に、新型による死者が初めて確認されたが、西浦研究員は「医療体制を充実させ、犠牲をできるだけ減らすことが大切」と話している。

（2009年8月18日03時04分 読売新聞）

　民間調査会社のコミュニケーションデザイン総合研究所が、４０〜５０歳代のサラリーマン男性に「貯金・へそくり」の額を聞いたところ、平均額は１９４万円だった。消費低迷が叫ばれる中、同社では平均２００万円近い「自由なお金」を持つ中高年層が、消費の活性化へのカギを握っているとみている。

　蓄えを実際に使えるかどうかについては、６８％の人が「思い切って自分のために使うことは可能」と回答。このうち、「たまには自分へのご褒美もいい」と考えている人が７３％もいた。購入意欲の高いものは、海外旅行（６９％）や自動車（５９％）など、若いころには買いたくても買えなかった高額商品が目立つという。

　調査は７月中旬にインターネットで実施。年収６００万円以上で妻のいる４０〜５０歳代の会社員や公務員ら計６２０人が回答した。

（2009年8月17日 読売新聞）

　消費者の財布のヒモが固くなり、モノを買わずにレンタルで済ませる動きが広がっている。「本家」のレンタカーでは、破格の安値で貸し出す業者が勢力を伸ばす。高級バッグのレンタル店も人気だ。出口の見えない不況が、消費行動に変化をもたらしている。

◆「お試し」に

　おしゃれにもレンタルの波が押し寄せている。東京・南青山の会員制ショップ「Ｃａｒｉｒｕ（カリル）」は、高級ブランドの女性向けバッグを貸し出している。ホームページで２６０種類から選んで予約すると、自宅などに配送してくれる。入会金や会費は無料だ。

　１週間１９８０円（送料別）からで、ルイ・ヴィトンは約５０００〜１万円、最高級のエルメスのケリーバッグは１万９８００円。お出かけや通勤での利用のほか、商品を買う前の「お試し」も多いという。

　システム更新で１５日から約２週間、営業を停止するが、９月上旬以降は商品を１００種類増やす。レンタル期間も１日単位にする。会員は２０〜３０歳代の女性を中心に１３００人で、「１年後に１万人」（鈴木修社長）を目指す。

◆激安レンタカー

　２００８年１２月に全国展開を始めたレンタス（横浜市）の「ニコニコレンタカー」は、大手の半額程度（１２時間２５２５円〜）の安さを売りに急成長している。７月に１００店を達成し、年内に３００店を見込む。１１年に大手並みの１０００店体制を目指す。フランチャイズ方式でガソリンスタンドを募集。設備や整備スタッフを生かしてレンタカー業を兼ねてもらい、コストを抑えて安値を実現している。車も安い中古車を買って貸し出す。日常の買い物に使う客が多いという。

　１日３万円前後で貸す高級スポーツカーも人気だ。オリックス自動車が０８年７月、東京の六本木ヒルズ店で試験的に始めたところ、４０〜５０歳代の予約で満杯となった。当初は日産自動車の「ＧＴ―Ｒ」１台だったが、ポルシェ「ケイマン」やＢＭＷ「Ｍ３クーペ」などを加え５台に増やした。高級車に乗るぜいたくも、レンタカーで味わえる。

◆共同利用

　インターネット上に不用品を出品し、会員が共有するというサービスもある。会員制のサイト「シェアモ（ＳｈａｒｅＭｏ）」は、借りたい品物を送料着払いで申し込み、次の希望者に転送する仕組みだ。送料以外は無料だ。

　サイトを運営するエニグモ（東京都渋谷区）によると、出品されているのは衣服や漫画本、ゲームソフト、ベビー用品など約２万１０００点。０８年１月に始めると、不況が深刻化した０８年末から会員が急増。現在は約３万人で、０９年度中に２０万人を目指すという。

　レンタルの流行について、農林中金総合研究所の南武志・主任研究員は「所得が伸びない中、今後もレンタル市場は拡大するだろう。ただ、企業の売り上げには打撃となり、個人消費も上向かない。消費者の購買意欲を高めていくため、企業側の発想転換が必要になる」と指摘している。

（2009年8月17日 読売新聞）

　政権交代の可能性もある30日投開票の衆院選を控え、民主党のマニフェスト（政権公約）に企業や業界団体が気をもんでいる。目玉の「高速道路無料化」や「子ども手当」は政策の大転換になるだけに、関連業界への影響も大きい。企業によって「明」と「暗」が鮮明になりそうだ。

　「存亡は時間の問題」。今月初め、九州発着のフェリー運航会社で構成する九州長距離フェリー協議会は自民や民主など主要６政党の政策責任者に、高速道路の通行料金の割引や無料化に対する姿勢を問う公開質問状を急きょ送付した。(21:08)

2009/08/16　Nikkei Net

　衣料品の低価格化に拍車がかかっている。ファーストリテイリングが運営する衣料専門店「ジーユー」はこのほど合成皮革を使う女性向け「ライダースジャケット」を同じ素材の通常商品の半額以下となる2990円で投入。イオンは14日に大手小売業で最低価格の880円のジーンズを発売した。景気は最悪期を脱したが、消費者の節約志向は強く、価格競争はさらに激化しそうだ。

　ジーユーが発売したライダースジャケットは今秋冬に流行が予想されている衣料の１つ。販売強化を目指して新商品を用意する衣料専門店は多いが、合成皮革使用の商品でも通常5000円台後半から１万円程度で、ジーユーの安さは際立つ。(15日　08:57)

2009/08/16　Nikkei Net

　小売り各社が従業員数の過半を占めるパート・アルバイトの勤労意欲向上策を相次ぎ打ち出している。月給制や正社員への登用枠を導入したり、手当の付く役職を設けたりして戦力アップを目指す。スーパーの売り上げは前年割れが続き、コンビニエンスストアも６月に14カ月ぶりのマイナスに失速。福利厚生などの人件費負担が重い正社員を大幅に増やさずに販売力を高める。

　パートの月給制度を導入したのはサミットと京王電鉄傘下のスーパー、京王ストア（東京都多摩市）。各店舗の部門責任者など実績のある従業員を対象に、給与の支給方法を社員と同じにして意欲の向上を図る。支給額も時給換算で通常のパートより高くする。１日８時間のシフト制で週４〜５日働くのを基本とし、転勤は原則させない。(07:00)

2009/08/15　Nikkei Net

　リクルートは31日、週末の過ごし方を提案する無料タブロイド誌「３ＴＩＭＥＳ　ＰＲＥＳＳ（スリータイムズプレス）」を創刊する。30〜40歳代の働く男女を主な対象に月２回、月曜日に発行。まず東京急行電鉄沿線の主要44駅で７万部を配布して読者の反応を確かめ、首都圏の他の鉄道沿線に配布先を広げる。

　新雑誌はＢ３変型判でカラーの16〜20ページ。リクルートで若手ビジネスマン向け無料誌「Ｒ25」を企画した藤井大輔氏が編集長を務める。仕事に忙殺されているビジネスパーソンを対象に、家族や夫婦で週末をどう過ごすかを提案。関連する商業施設やレジャー施設からの広告掲載収入を見込む。

　当初は経済情報のタブロイド誌の創刊を計画していたが、今年１〜２月のテスト版発行で、週末の実用情報のニーズが高いと判断した。ワークライフバランスの意識が広がり、仕事と趣味や家庭との両立への関心の高まりが背景にあるとしている。(00:12)

2009/08/15　Nikkei Net

　全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が14日発表した今年３月末時点での軽自動車の普及台数は、100世帯当たり49.5台だった。2008年３月末比で0.8台増え、ほぼ２世帯に１台の水準に達した。

　軽自動車の足元の販売は苦戦しているものの、世帯数の伸びが鈍化していることや、車の保有期間が長期化していることもあり、普及台数は増加する傾向が続いている。

　今年３月末時点での軽自動車の国内保有台数は同2.8％増の約2617万台。世帯数は同１％増にとどまったため、普及率が上昇した。特にセカンドカーとしても需要が大きい地方部での普及率が高く、鳥取県や佐賀県など６県は100世帯当たりの普及台数が90台を超えた。(02:35)

2009/08/15　Nikkei Net

「わたり」本紙調査

　地方公務員の役職を複数の「級」にまたがるように給料表で格付けするなどして、職務より上位の給料を支払う「わたり」が、１４１市町村で行われていることが、読売新聞の調べでわかった。不適切な人件費は約９２００人分、年間３３億円に上るとみられる。総務省も「給与は職務と責任に応ずる」と定めた地方公務員法に違反するとして、初の実態把握に乗り出した。９月にも是正指導する方針だ。

　調査は、４７都道府県に対し、市町村分を含めてわたりの有無（４月１日現在）を聞いたところ、都道府県分はすべてが「なし」と回答。市町村分については、２６都道府県がわたりの存在を認めた。市町村数では奈良が１６と最も多く、京都１３、大分１２、北海道１１と続いた。１８政令市にも尋ねたが、浜松市のみが「あり」とした。

　約９２００人の大半は、１人当たり月額３万円前後で一部では６万円前後、職責に応じた職務より高い給料を得ている計算になる。

　総務省は、地方公務員の役職と級の関係が、国家公務員の基準と著しく違わないよう改善を求めてきた。しかし、是正済みの自治体が報告するだけで、わたりの全体像は不明だった。

　山形県米沢市の係長職は、「特別困難」（５級）「相当困難」（４級）「係長」（３級）の３ランクにわかれる。このうち「特別困難係長」１６人の処遇が今春、県からわたりにあたると指摘を受けた。地方公務員法に基づき「係長の上限は４級」とする国の指導に反するためだ。「特別困難」と「相当困難」の職務の違いについて、市は「業務量や質で区別する」と説明。ただ、「具体的基準はなく、実際の業務内容が同じと批判されても仕方ない」。１６人は５０歳代のベテラン職員で、市は「定年退職によりいずれなくなる」と釈明する。

　合併して係長級が増えすぎたため、新たに係の数を増やした自治体もある。京都府木津川市（７級制）は係長（４〜３級）のうち４級の４０人について、府から「３級が相当」として、わたりの指摘を受けた。２００７年３月に３町が合併した際、「係長、主査、主任という係長級が急増した」（木津川市）。給料の引き下げを防ぐ「苦肉の策」として、係長の下に「担当係長」も４人置いた。

　公務員の給料は年齢とともに上がるという「年功序列」を維持するため、自治体はわたりに手を染める。

　土居丈朗・慶応大教授（財政学）は「仕事の責任やリスクを伴わず、給料だけが上がっていく仕組みは不透明で、わたりはやめるべきだ」と話している。

（2009年8月14日 読売新聞）

　日本のＩＴ（情報技術）関連投資は国内総生産（ＧＤＰ）比で主要24カ国・地域中13位にとどまることが、総務省の分析で分かった。韓国（２位）や中国（３位）、インド（８位）など他のアジア諸国に水をあけられている。総務省は「アジア各国はＩＴを産業の柱として投資に力を入れている」とみており、日本が激しい追い上げを受けていることが改めて浮き彫りになった。

　ＩＴ投資は情報通信産業や通信インフラ整備など官民を合わせた投資額で、2006年度のデータを使って比較した。１位はスイスでＧＤＰ比で1.35％。日本は0.41％だった。それまでの普及状況や産業構造の違いなどに影響を受けるものの、総務省は「日本はサービス業や金融業などでＩＴ投資が伸び悩んでおり、利活用に力点を置いた投資の加速が必要」と指摘している。(07:00)

2009/08/14　Nikkei Net

　政府は13日、若年雇用対策プロジェクトチームの第３回会合を開き、重点雇用対策の骨子を決めた。企業から採用の内定を得ていない大学４年生に求人情報を紹介する仕組み作りや、若年層に個別相談員を付け、職探しから職場定着まで一貫して支援する計画を盛り込んだ。

　会合で林芳正経済財政担当相は「来年度予算の概算要求基準にある『経済危機対応等特別措置』を活用してほしい」と各省に要請した。

　26日の会合で最終的なとりまとめをする。ただ衆院選後の新政権次第で、対策の実現が流動的になる可能性もある。(07:00)

2009/08/14　Nikkei Net

登録番号 　　　c090813
生年月 　　 昭和32年6月生まれ
住　 所 　　北海道芦別市
学 　歴 　　北海道電子計算機専門学校情報処理専門科(昭和55年卒業）

希望職務
　　　　社内ＩＴ管理業務またはプロジェクト管理業務

経　験 　　10年以上
勤務場所 　　国内場所は問いません。海外も可能です。
月　収 　　45万円（要相談）
年　収 　　700万円（要相談）
転職時期 　　１，２ヶ月後
その他の希望
　
現状(直近) 　　 退職済み
業　界 　　電気機械器具製造業
規　模 　　百人〜三百人
勤務年数 　　 10年以上
最終役職 　　課長級
職　務
　　直営工場生産管理システム作成と維持。
　　海外子会社とのVPN構築と維持管理。
　　本社ＩＴ管理責任者。
転職回数 　　１回から３回
その他の職務内容
　　ＳＩベンダーにおいて主に業務システム開発上流行程で設計に従事。
　　　イラク、インドにおいて現地汎用機ユーザー殿に対しテクニカルサポートに７年間従事。

運転免許 　　普通免許
資格・特技
　　第１種情報処理技術者
　　英検２級、ＴＯＥＩＣ700程度（1980年代）
英 　語 　　ビジネス
英会話 　　ビジネス
その他語学 　　アラビア語ほんの少々、タガログ語少々。

アピール
　　ＶＰＮなどのネットワーク構築、データベースを利用したシステム開発、後進の教育、ＩＴ管理部門立ち上げなど広い範囲でお役にたつ事が可能です。

　政府が７月に省庁横断で立ち上げた「若年雇用対策プロジェクトチーム」による重点雇用対策の全容が明らかになった。若年失業者は再就職先での定着率が低い傾向があるため、ハローワークなどが専門の相談員を一人ひとりにつけ、職探しから職場定着まで支援する体制を整える。新卒者向けの専門組織を省庁横断で立ち上げ、企業に通年採用などを呼びかける。介護や環境関連など成長分野の若年雇用を増やすため行動計画作りも進める。

　対策は13日に発表する。若年雇用対策チームは７月末に設置。林芳正経済財政担当相の下で内閣府や文部科学省、厚生労働省、経済産業省、財務省などの担当者が取りまとめた。

[2009年8月13日/日本経済新聞　朝刊]

　パソコン教室を全国展開する業界最大手のアビバ（名古屋市）で、４月に入社した新入社員のうち、中部地方など６県に配属された１６人の半数が、入社後約３か月で退職していたことが分かった。

　元社員の一部は「会社側に退職を強要された」と主張している。

　届け出を受けた愛知労働局は、労働基準法に抵触する可能性もあるとして、近く同社から事情を聞く方針だ。

　元社員らの話によると、新入社員は今年４月に配属され、試用期間が切れる６月末、「会社の経営状況が思わしくない」などの理由で、一両日中にも退職するか、契約社員になるかを迫られた。７月１５日までに８人が退職したり、解雇されたりし、退職金は支給されていないという。

　労基法では、従業員を解雇する場合、予告手当を支払ったり、通告から解雇までに一定の期間を設けたりすることが定められている。

　元社員の愛知県内の男性（２３）は「内定を取り消すと会社名が公表されるため、いったん採用した後、退職を迫ったとしか思えない」と話している。

　アビバの岡村智洋・事業基盤部部長は、８人が退職したことを認めたうえで、「研修を強化した結果で、退職を強要したつもりはない。受け止め方によってはそう感じた人もいたかもしれない」と説明している。

　アビバは全国に１５５教室を展開しているが、出資するベネッセコーポレーションの２００９年３月期決算報告では、今後３６教室を統廃合する方針が示されている。

（2009年8月13日07時07分 読売新聞）