セントラルスポーツ、店舗責任者の呼称「マネージャー」から「店長」に

2009/07/31(金) 10:43:10 [人事常識]


　フィットネスクラブ大手のセントラルスポーツは８月１日付で、フィットネスクラブの責任者の呼称を「店長」に変更する。これまでは「マネージャー」として売上高の管理など店舗の経営を担当してきたが、顧客が親しみやすい「店長」に改める。フィットネス業界は会員数の減少などで経営環境が悪化しており、施設内の雰囲気づくりで会員の定着率を高める狙い。

　全国約150の店舗にいる責任者の呼称を変更する。経営管理だけでなく、店舗での接客にも積極的に対応し、顧客の要望をくみ取らせる。日本生産性本部によると、2008年のフィットネス市場は前年比1.4％減の4160億円。２年連続で縮小している。

[2009年7月31日/日経産業新聞]


■　マネージャーは単に「管理者」といういみであり対して「店長は管理の対象や範囲を示す用語」である。当然わかりやすい。外資には何の管理をしているのか分からないマネージャーがしばしば存在している。

　人事管理やPLの管理もしないのに単に時間外手当を払わないでという意味合いしかない場合などは組織はすっきりしない。特に部外者には分かりにくい。

　組織名称や管理者の名称はシンプルであることが必要だ。責任者を明確にしないで組織効率は上がらない。年功的な配慮で管理者と間違うような名称をつける時代ではない。


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ダスキン、復職制度導入　育児・介護で退職の正社員対象に

2009/07/31(金) 10:24:15 [雇用制度実例]


　ダスキンは８月１日から退職者復職制度を初めて導入する。勤続３年以上の正社員が対象で、育児や介護など家庭内のやむを得ない事情で退職した社員が利用できる。社員から導入を求める声が多かったことや、将来の人材確保を狙い新設した。

　制度の名称は「よつ葉Ｄターン」。退職時に復職の意思表示をすることや退職日から復職日までの期間が５年未満であることなど一定の条件を満たせば面談を経て、一度だけ利用できる。年間10人程度の利用を見込んでいる。

[2009年7月31日/日経産業新聞]


■　この種の復職制度がぼちぼち導入されている。個人のステージにより就業ができない場合は理想的には休職制度で対応することが望ましい。しかしこうした復職制度もそれなりに必要だろう。

　復職までの期間が長い場合は元の職場・仕事への復帰が難しい場合が多い。それでも会社の事情に精通した人材が得られるメリットは会社にも大きい。仕事振りもある程度想定できる。

　休職制度までは困難でもこうした復職制度の導入は早くしておくことが必要だ。いずれ労働者不足に火がついた段階であわてて導入するようでは遅きに失することもありうる。

　今後の就業制度はまさに「柔軟な制度」であることが必至の課題だ。



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