経済危機を背景に失業率が過去最悪の水準に迫るなか、農林水産業分野で２０代から３０代の雇用が進んでいることが農林水産省のまとめで分かった。これまで敬遠されがちだった分野に活路を見いだそうとする若年層と、後継者育成や労働力の面から若い担い手を求める農業法人とのニーズが合致したようだ。

　同省などが設置している相談窓口を通じて就農した人を対象に調査。４月１５日から６月３０日までに雇用された２５００人のうち、農業１２２６人、林業１０８１人、漁業５３人の計２３６０人から回答を得た。

　目立ったのは２０代。農業では４３％、林業では２７％、漁業では３８％と、いずれも最も高い割合を占めた。次いで３０代で、農業では３０％、林業で２５％、漁業で２８％に上った。最も雇用数が多い農業では１０代も８％おり、８割以上が３０代以下となった。

　同省では農林水産業分野での雇用創出のため、全国各地の出先機関や農業会議所などに雇用相談窓口を設けて求人情報を公開している。昨年１２月２４日の開設から６月末までの相談件数は２万９７８６人に上っており、この分野が雇用の受け皿として注目を集めていることが分かる。

　調査した同省農村計画課は「若い世代の就農が多いというのが第一印象。農政改革論議などでメディアに農業が取り上げられる機会が増え、関心が高まっていることもあるのではないか」としている。

　全国新規就農相談センターでは、各地の農業法人からの求人情報をホームページ（http://www.nca.or.jp/Be-farmer/index.php）で公開している。

2009年7月26日　AsahiCom

　政府や地方自治体がワークライフバランス（仕事と生活の調和）に取り組む企業の支援を強化している。厚生労働省はワークライフバランスを後押しする専門家を活用した企業を支えるため、人件費の助成制度を年内にも導入する。東京都足立区や秋田県のように、企業向けの助言・相談業務に乗り出す自治体も増えてきた。景気後退で労働時間が減るなか、仕事と育児・介護などとの両立を考える好機になりそうだ。

　ワークライフバランスは働き方を見直すための試みだ。企業が社員の働く時間や日数を減らしたり、年次有給休暇の取得を促したりする。(07:00)

2009/07/26　Nikkei Net