2009/07/04(土) 10:46:14 [雇用制度実例]


 米系製薬会社のファイザーは医薬情報担当者(MR)を対象に短縮勤務制度を導入した。介護や育児のために労働時間を減らしたいというニーズがあったことから、本人の申請により柔軟に対応する。医薬品のMRは転職が多いことから、優秀な人材のつなぎ留めを狙う。

 新たに導入した「MR短縮勤務制度」は月に60時間まで勤務時間を短縮できる。原則として午前11時から午後1時までがコアタイムとなるが、1日当たり3時間程度、勤務時間を減らすことができる。

[2009年7月3日/日経産業新聞]


 いよいよ雇用制度の柔軟化が始まった。長期的には日本は労働力不足が進む。画一的な就業条件を正社員としその他はパートやアルバイトという括り方では人は集まらない。

 会社の都合に合わせるのではなく個人の都合に合わせた就業制度が今後の焦点になる。画一的・固定的な制度から柔軟・多様な制度への変革が必要だ。

 就業時間や就業場所も含め分散化してゆく。従って管理システムも縛り付けることから自律的なものへと変わって行く。何時間仕事をしたかではなく何をどの程度もたらしたかが問われる。


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