フィットネスクラブ大手のセントラルスポーツは８月１日付で、フィットネスクラブの責任者の呼称を「店長」に変更する。これまでは「マネージャー」として売上高の管理など店舗の経営を担当してきたが、顧客が親しみやすい「店長」に改める。フィットネス業界は会員数の減少などで経営環境が悪化しており、施設内の雰囲気づくりで会員の定着率を高める狙い。

　全国約150の店舗にいる責任者の呼称を変更する。経営管理だけでなく、店舗での接客にも積極的に対応し、顧客の要望をくみ取らせる。日本生産性本部によると、2008年のフィットネス市場は前年比1.4％減の4160億円。２年連続で縮小している。

[2009年7月31日/日経産業新聞]

　ダスキンは８月１日から退職者復職制度を初めて導入する。勤続３年以上の正社員が対象で、育児や介護など家庭内のやむを得ない事情で退職した社員が利用できる。社員から導入を求める声が多かったことや、将来の人材確保を狙い新設した。

　制度の名称は「よつ葉Ｄターン」。退職時に復職の意思表示をすることや退職日から復職日までの期間が５年未満であることなど一定の条件を満たせば面談を経て、一度だけ利用できる。年間10人程度の利用を見込んでいる。

[2009年7月31日/日経産業新聞]

　経済危機を背景に失業率が過去最悪の水準に迫るなか、農林水産業分野で２０代から３０代の雇用が進んでいることが農林水産省のまとめで分かった。これまで敬遠されがちだった分野に活路を見いだそうとする若年層と、後継者育成や労働力の面から若い担い手を求める農業法人とのニーズが合致したようだ。

　同省などが設置している相談窓口を通じて就農した人を対象に調査。４月１５日から６月３０日までに雇用された２５００人のうち、農業１２２６人、林業１０８１人、漁業５３人の計２３６０人から回答を得た。

　目立ったのは２０代。農業では４３％、林業では２７％、漁業では３８％と、いずれも最も高い割合を占めた。次いで３０代で、農業では３０％、林業で２５％、漁業で２８％に上った。最も雇用数が多い農業では１０代も８％おり、８割以上が３０代以下となった。

　同省では農林水産業分野での雇用創出のため、全国各地の出先機関や農業会議所などに雇用相談窓口を設けて求人情報を公開している。昨年１２月２４日の開設から６月末までの相談件数は２万９７８６人に上っており、この分野が雇用の受け皿として注目を集めていることが分かる。

　調査した同省農村計画課は「若い世代の就農が多いというのが第一印象。農政改革論議などでメディアに農業が取り上げられる機会が増え、関心が高まっていることもあるのではないか」としている。

　全国新規就農相談センターでは、各地の農業法人からの求人情報をホームページ（http://www.nca.or.jp/Be-farmer/index.php）で公開している。

2009年7月26日　AsahiCom

　政府や地方自治体がワークライフバランス（仕事と生活の調和）に取り組む企業の支援を強化している。厚生労働省はワークライフバランスを後押しする専門家を活用した企業を支えるため、人件費の助成制度を年内にも導入する。東京都足立区や秋田県のように、企業向けの助言・相談業務に乗り出す自治体も増えてきた。景気後退で労働時間が減るなか、仕事と育児・介護などとの両立を考える好機になりそうだ。

　ワークライフバランスは働き方を見直すための試みだ。企業が社員の働く時間や日数を減らしたり、年次有給休暇の取得を促したりする。(07:00)

2009/07/26　Nikkei Net

　ディスカウントストア大手のドン・キホーテは13日、自社店舗内の小規模テナントとなる生鮮食品の販売店主の公募を拡大すると発表した。すでに北海道函館市の店舗に入居してもらう商店主の審査を始めているが、新たに埼玉県三郷市など関東圏の大型店のテナントも募集する。

　事業は「熱血商店街」の名称で、グループで展開する大型店「ＭＥＧＡドン・キホーテ」などの食品売り場に、精肉店や鮮魚店を集積する。起業を目指す人を広く取り込むため、開業から半年間は賃料を無料にする。出店時の設備購入など金融機関の融資が必要な場合は、ドン・キホーテ側が連帯保証人になる。

[2009年7月14日/日本経済新聞　朝刊]

登録番号 　　　c090718
生年月 　　　昭和32年11月生まれ
住　 所 　　　三重県伊賀市
学 　歴 　　　高等学校普通科（昭和51年卒業）

希望職務 　　　軽貨物運送業

経　験 　　　経験なし
勤務場所 　　　三重県
月　収 　　　30万円程度
年　収 　　　400万円程度
転職時期 　　　3ヶ月以降
その他の希望
　
現状(直近) 　　　在職中
業　界 　　　公務
規　模 　　　千人以上
勤務年数 　
最終役職 　
職　務 　　　消防業務全般
転職回数 　　　１回から３回
その他の職務内容 　　　自動車整備士

運転免許 　　　大型　自動2輪
資格・特技 　
英 　語 　　　できない
英会話 　　　できない
その他語学 　
アピール

　マーケティングリサーチのインテージ（東京・千代田）がビジネスパーソンを対象にまとめた仕事帰りの「外飲み」事情に関するアンケート調査によると、直近３カ月で飲みに行った頻度が１年前に比べて減ったと答えた人は４割超に達した。「はしご酒」を控える動きも広がっており、不況の影響により職場での“飲みニケーション”の機会は大幅に減少しているようだ。

　調査は６月中旬に実施。１都３県（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）に住むビジネスパーソン800人（男女400人ずつ）から回答を得た。

[2009年7月14日/日経産業新聞]

　森トラストはＩＴ（情報技術）サービス事業に参入する。社員が外出先から社内システムに簡単な設定で接続できるサービスを企業向けに販売する。ＩＴサービスを新たな成長の柱に育てる。３年後に100億円の売り上げを目指し、中長期で300億円規模に引き上げる計画を立てている。

　２月に、ＩＴ関連の技術やサービス開発を手がける完全子会社ＭＴアドテック（東京・港、村田正樹社長）を設立。同社を通じて参入する。(11日　15:03)

2009/07/12　Nikkei Net

　第一生命保険は係長クラスの女性社員177人を「キャリアアップ推進者」に任命した。本支社のすべての部署に配置し、女性管理職の候補者を育てる。同社は2011年４月までに女性管理職を約20人増やし、130人規模にする方針だ。

　推進者は仕事に必要な技術を磨く研修会などを開き、それぞれの部署ごとに女性社員のキャリアアップを助ける。課長クラスの女性管理職８人によるプロジェクトチームも発足し、一般職にあたる「エリア職員」の仕事内容を広げることを検討している。

[2009年7月11日/日本経済新聞　朝刊]

登録番号 　　　c090709
生年月 　　　昭和61年7月生まれ
住　 所 　　　神奈川県厚木市
学 　歴 　　　北海道立豊富高等学校普通科(平成15年中退）

希望職務
　製造業の仕事（自動車部品製造、射出成形、ライン作業、MCオペレーター、NCオペレーター）

経　験 　　　　　5年未満
勤務場所 　　　厚木市、相模原、伊勢原、秦野、平塚、海老名、座間
月　収 　　　25万円程度
年　収 　　　要相談
転職時期 　　　いつでも
その他の希望 　　　社宅や寮があれば幸いです。

現状(直近) 　　　退職済み
業　界 　　　その他の製造業
規　模 　　　三百人〜千人
勤務年数 　　　3年未満
最終役職 　
職　務 　　　トルクコンバーター組み付け等
転職回数 　　　１回から３回
その他の職務内容
　自動車製造(ライン作業)、ドア製造(日産)
　射出成形

運転免許 　　　普通免許

英 　語 　　　　　できない
英会話 　　　　　できない
　
アピール
　高校を退学して、神奈川に派遣で来ました。今まで自動車製造業をしてきましたが、昨年の経営破たんがきっかけで、切られてしまい、今現在、求職中です。

　米系製薬会社のファイザーは医薬情報担当者（ＭＲ）を対象に短縮勤務制度を導入した。介護や育児のために労働時間を減らしたいというニーズがあったことから、本人の申請により柔軟に対応する。医薬品のＭＲは転職が多いことから、優秀な人材のつなぎ留めを狙う。

　新たに導入した「ＭＲ短縮勤務制度」は月に60時間まで勤務時間を短縮できる。原則として午前11時から午後１時までがコアタイムとなるが、１日当たり３時間程度、勤務時間を減らすことができる。

[2009年7月3日/日経産業新聞]

　ＮＥＣは１日、電子看板（デジタルサイネージ）事業を強化すると発表した。画像を配信するためのインフラをすべてＮＥＣが用意するサービスを新たに提供。顧客企業は月額使用料を払うだけで済み、設置費用を従来より大幅に抑えることができる。海外市場の開拓も進め、国内外あわせて３年間の累計で500億円の売り上げを目指す。

　画像を流すディスプレー端末が１台から数千台の規模まで対応できる。月額使用料は32インチパネルの液晶ディスプレー端末１台で、100メガバイト分のデータを流す場合で３万円程度。従来は利用企業ごとに個別にシステムを構築していたため、導入費用が数千万円に上るケースもあったという。

　ＮＥＣの現在の電子看板事業の年間売上高は30億円程度。導入費用を下げ、利用企業の拡大を図る。(00:09)

2009/07/02　Nikkei Net