ネットラーニング、人材教育と企業戦略助言を一括提供

2009/06/22(月) 06:16:47 [人事常識]


　ｅラーニング大手のネットラーニング（東京・新宿、岸田徹社長）は人材教育と企業戦略作成に対する助言を一括提供するサービスを始めた。パソコンを通じて測定した従業員の能力を基に、専門家が適正な人材の配置を提案し、新事業創出のためのアドバイスをする。大企業や成長段階のベンチャー企業などに売り込み、初年度１億円の売り上げを目指す。

　子会社のパーソネル総研（同）と共同で提供する。ネットを通じて従業員の能力を測定し数値化。これを基に大学に所属する現役講師や人事コンサルタントらが事業戦略についてアドバイスする。従業員をｅラーニングで教育して能力向上を支援し、どのくらい効果が表れたか検証もする。料金は１件につき600 万〜1200万円。

[2009年6月19日/日本経済新聞　朝刊]


■　この種の調査は極めて曖昧さを含んでいる。どんな質問や調査が個人の能力を測定できるのか？しかもネット調査というデジタルな方法が個人の総合的な診断に適したものかについて疑問がある。

　組織の力は極めて微妙なバランスの結果でありしかも変化し続ける。それを測定するプログラムがあるはずはない。経営者は自分の組織の現状を把握するのことが基礎的な責任である。社外のコンサルタントがどこの会社でも通用する質問や手法で組織診断するといういわば無謀なご託宣を伺うのはいかがなものか。

　できる経営者は自分の肌身で感じ日常の出来事を踏まえ感覚的に捕らえるものだ。経営者の能力不足をこのプログラムが補えるのだろうか。


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