人材派遣・紹介など人材ビジネスを手がける企業の７割近くが製造業派遣の禁止を容認する考えであることが、専門誌「月刊人材ビジネス」を発行するオピニオン（東京・新宿）の調査で分かった。民主党などが製造業派遣を禁止する労働者派遣法の改正案を衆院に提出しており、今後の議論の行方にも影響を与えそうだ。

　調査は人材ビジネスを手がける400社を対象に実施。126社から回答を得た。製造業派遣の禁止について「やむを得ない」が15％、「部分的にやむを得ない」が54％にのぼり、「絶対反対」は31％だった。

2009年06月30日　Nikkei BizPlus

　理化学研究所とトヨタ自動車などの共同チームは29日、進みたい方向を頭の中で考えるだけで電動車いすを操縦できる技術を開発したと発表した。人の意図を脳波から瞬時に読み取り、手足を使わずに95％以上の精度で前進させたり左右に旋回させたりできた。将来は指示を出さなくても人の意向をくんで動く介護ロボットなどが実現しそうだ。

　共同チームが開発したのは、人の脳の信号から意図を読み取ってロボットを操る「ブレイン・マシン・インターフェース（ＢＭＩ）」と呼ばれる技術の一種。手足を動かすことを想像すると出てくる脳波は、何も想像しないときの脳波と異なっている。共同チームはこうした脳波の微妙な違いを毛髪の上から取り付けた５個のセンサーで検出することに成功した。

　１日３時間の訓練を１週間続けたところ、自分が動きたい方向の手を思い浮かべることで、目的の方向へ車いすを動かせるようになった。前方に歩く光景を想像すると、車いすが前進するという。(29日　23:56)

　宇宙空間で太陽光エネルギーを利用して発電し、その電力を地球で使ううえで必要となる技術の開発が動き出す。政府は年内に電力を電波に変換したうえで、長い距離を電送する実験に着手する。実験に参加する企業を公募し、来月にも選定する計画。宇宙太陽光発電は昼夜や天候に関係なく常に発電が可能なため、政府は新しいエネルギー源として2030年の商用化を目指している。

　経済産業省と文部科学省所管の独立行政法人、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が中心となって取り組むのは、宇宙空間で発電した電力を地球に送る技術の開発。具体的には電力を電波の一種であるマイクロ波に変えたうえで、一定の距離を飛ばし、それを受信して再び電力に変換するというもの。実験には電機や重電などの企業の参加を想定している。(28日 15:28)

2009/06/29　Nikkei Net

　産業能率大学（東京・世田谷）が2009年入社の新入社員を対象に働き方について調査した結果によると、「終身雇用を望む」と回答した社員は全体の73.5％に上り、95年の調査開始以来、過去最高となった。就職先選びで重視する項目は、企業風土や福利厚生を選ぶ社員が増えた。不況下で安定志向が高まっている新入社員の意識が浮き彫りになった。

　景気悪化で企業が採用数を絞ったり、一部では内定を取り消したりするなどの動きがあったことから、終身雇用を望む傾向が高くなったもようだ。過去最も低かったのは02年の50.5％で、ＩＴ（情報技術）系ベンチャーなどの起業が盛んだったことを背景に「転職への抵抗感がうすれて終身雇用を望む人が減った」（同大学）。

[2009年6月24日/日経産業新聞]

登録番号 　　　c090623
生年月 　　　昭和31年8月生まれ
住　 所 　　　海外（Malaysia）
学 　歴
　　和歌山県立和歌山工業高等学校機械科（昭和49年卒業）

希望職務
　海外駐在勤務での製造業関連の生産管理、品質管理、アドミニ業務全般。

経　験 　　　10年以上
勤務場所 　　　世界中何処でも可能
月　収 　　　要相談
年　収 　　　要相談
転職時期 　　　いつでも
その他の希望 　　　２６年間で１９カ国に駐在経験あり。
　　世界中何処にでも赴任可能。

現状(直近) 　　　退職済み（求職活動中）
業　界 　　　プラスチック製品製造業
規　模 　　　三百人〜千人
勤務年数 　　　10年以上
最終役職 　　　部長級
職　務 　　　生産管理、品質管理、アドミニ業務全般。
転職回数 　　　１回から３回
その他の職務内容
　冷間鍛造に於ける生産管理、品質管理、アドミニ業務全般。
　建築関連に於ける現場監督、施工管理、外国人労働者の勤怠管理他。

運転免許 　　　普通自動車１種
資格・特技 　　　電気溶接、ガス溶接、玉掛け、PPAP品質管理。
英 　語 　　　ビジネス
英会話 　　　ビジネス
その他語学 　　　ヒンディー、ネパール

アピール
　ピンチはチャンスをモットーに果敢にチャレンジして行きたいです。異業種又は同業種での業績発展に貢献したいです。

　新日本監査法人と国際会計事務所のアーンスト・アンド・ヤングがまとめた上場企業の労働時間についての調査によると、１人当たりの労働時間を短縮して仕事を分かち合うワークシェアリングを「導入済み」（2009年４月時点）と答えた上場企業は全体の５％にとどまった。時間外勤務の抑制に対しては68％が行うと回答した。

　ワークシェアを導入しないと答えた企業に、今後導入する予定があるかどうかを聞いたところ92％が今後も「導入しない」と答えた。ワークシェアの問題点をたずねると「業務分担や引き継ぎが難しい」「生産性が低下する」などの回答が上位を占めた。

　ｅラーニング大手のネットラーニング（東京・新宿、岸田徹社長）は人材教育と企業戦略作成に対する助言を一括提供するサービスを始めた。パソコンを通じて測定した従業員の能力を基に、専門家が適正な人材の配置を提案し、新事業創出のためのアドバイスをする。大企業や成長段階のベンチャー企業などに売り込み、初年度１億円の売り上げを目指す。

　子会社のパーソネル総研（同）と共同で提供する。ネットを通じて従業員の能力を測定し数値化。これを基に大学に所属する現役講師や人事コンサルタントらが事業戦略についてアドバイスする。従業員をｅラーニングで教育して能力向上を支援し、どのくらい効果が表れたか検証もする。料金は１件につき600 万〜1200万円。

[2009年6月19日/日本経済新聞　朝刊]

　ゲームソフト「コナミ」の関連会社で育児休業後に復職した社員の女性（３６）が、復職後に不当な降格、減給をされたとして、会社側に地位確認や差額分の賃金などを求める訴えを１６日、東京地裁に起こした。

　訴えられたのはゲームソフト製作会社「コナミデジタルエンタテインメント」（東京都港区）。訴状によると、女性は昨年１０月から育児休業を取り、４月１６日に復職した。しかし、出産前に担当していた海外とのライセンス交渉から、国内でのライセンス契約の事務手続きなどの担当に業務を変えられた。業務評価も２段階下がり、月約２０万円の減給となったという。

　提訴後に東京・霞が関で記者会見した女性は「子どもか仕事か、どちらかしか選べない仕組みはおかしい」と訴えた。女性の代理人弁護士によると、会社側は「復帰後まもなく健康や育児への配慮が必要で、降格ではなく業務内容の変更だ」と説明。女性側は「元の仕事に戻るためにベビーシッターを雇うなど万全の準備をした。降格は子を持つがゆえに差別するもので、不利益な取り扱いを禁じた育児休業法などに反する」と主張した。

　【盛岡】北日本銀行は今年度から、法人営業担当者らの資質向上のため、「渉外学校」を“開校”する。取引先の将来性を見抜く眼力や信頼される人格を養うとともに、支店ごとの行員教育力のばらつきを解消して将来の幹部候補生の実力を磨く。優良企業との取引拡大や将来性のある取引先の発掘につなげる。

　学校は同行の研修施設を使い、３泊４日の合宿を１年にわたって数回実施する。佐藤安紀頭取が自ら講師となるなどして、商品知識をはじめ、顧客と信頼を築くノウハウなどを直伝する。今年度は営業担当者300人のうち入行10年前後の100人を対象に数班に分けて指導。顧客開拓の実施などを経て無事卒業した行員を、将来の支店長候補生にリストアップする。

[2009年6月16日/日経産業新聞]

　女性上司は部下のやる気を高めて、部下からの評価も高い――。ＪＴＢ系の人事コンサルティング会社「ＪＴＢモチベーションズ」（東京都港区）がこのほど、上司の性別と部下のやる気との関係についての調査結果を公表した。

　インターネット調査会社に依頼し、上司が男性の男女と上司が女性の男女の計４グループで、それぞれ１５５人ずつ計６２０人を抽出。青山学院大学経営学部でキャリア意識などを研究している山本寛教授に監修してもらい、各グループの意識の違いについて調査した。

　その結果、「今の仕事が好き」との回答は、女性上司がいる男性グループで６３．２％と最も多く、一方、ほかの３グループは５４〜５８％にとどまった。「今の上司だとやる気になる」と答えたのは、男性上司の場合が２９．４％だったのに対し、女性上司の場合は３８．４％だった。

　いずれも上司が女性のほうが、仕事への満足度や上司への評価が高い傾向だった。

　また、上司の嫌な点を幾つかの選択肢から複数選んでもらったところ、最も高かったのは、男性上司がいる女性が選んだ「リーダーシップがない」（３３．５％）だった。

　山本教授は「まだ女性の上司は少なく、いま上司になっている女性は、多くいる男性上司の平均と比べて資質的に優れている可能性がある」とした上で、「社員のやる気を高めたいと思う企業は、女性上司を起用してみるのも一つの方法かも」と話した。

2009年6月12日　AsahiCom

　厚生労働省は10日、労働者の能力開発の実態をまとめた2008年度の能力開発基本調査の結果を発表した。正社員向けの教育訓練方針について「選抜した労働者の能力を高める教育訓練を重視する」と回答した企業が15.9％で、06年調査から約９ポイント上昇した。企業間競争を勝ち抜くため、人材を選んで資金を投入する企業が増えたことが理由とみられる。

　調査は08年末時点で、従業員30人以上の企業約7900社や約２万4000人の労働者などを対象に実施。正社員向けの教育訓練の実施方法については「社内で実施する教育訓練を重視する」と答えた企業が19.2％で06年調査と比べてほぼ横ばい。「外部委託などを重視する」と答えた企業は11.3％だった。(00:04)

2009/06/11　Nikkei Net

　野村証券は７月から、社員の報酬が業績に連動する成果報酬型の雇用制度を導入する。新たに導入する「特定社員」と呼ぶ職種を社員が自ら選択できるようにするもので、国内の法人取引部門では全体の約45％の社員が同職種に移行するもよう。外資系金融機関と似た働き方を取り入れることで、旧リーマン・ブラザーズ出身の社員との人材の融合を急ぐ。

　移行の対象となる約2400人の国内社員のうち、７月から特定社員になることを決めたのは約850人。中でも国内法人取引部門（約1600人）では約45％となる700人強が特定社員になることを決めたようだ。今回は選ばなかった社員も来年以降、移行を選択できるため、今後も人数が膨らむ公算が大きい。

[2009年6月10日/日本経済新聞　朝刊]

　自動車メーカーのマツダが、派遣契約と直接雇用を繰り返して労働者派遣法に定められた３年の制限期間を実質的に超えて派遣労働者を受け入れたとして、広島、山口両労働局は３日付でマツダの本社工場（広島市南区など）と防府工場（山口県防府市）、派遣会社に、こうした雇用をしないよう是正指導した。

　労働局に申し立てていたのは元派遣労働者５人。厚生労働省の指針では、派遣終了後、新たな派遣を受け入れるまでの期間が３カ月以内の場合は、継続的な派遣とみなされる。両工場では、この３カ月を１日だけ超える期間について、４人を期間工として直接雇用。派遣をいったん中断し、その後、派遣労働者に戻していた。残る１人も自分がいた職場で同様の雇用形態があったとして、計５人が、こうした形態は直接雇用義務を逃れる行為にあたるなどと申告していた。５人は０３〜０８年に両工場の同じ職場で最長４年７カ月間働いていた。

　５人が加盟している「地域労組ひろしま」によると、広島労働局は「期間工になった後も元の派遣会社との間に支配従属関係がなくなったとは確認できない」と指摘。「派遣期間は実質的に３年を超えていたとみられる」と判断したという。一方で、マツダが直接雇用する義務については認められなかった。

　マツダの若林敬市・グローバル広報企画部長は「派遣会社に労働者を指名して再派遣をお願いしたわけではなく、法律違反はなかったと理解しているが、指導は真摯（しんし）に受け止める」と話している。現在は不況の影響で製造現場の派遣労働者の削減が進み、問題とされた雇用契約はないという。（福家司）

2009年6月5日 AsahiCom

　【ニューヨーク＝米州総局】米ＩＢＭは、同社の技術者の最高職位である「フェロー」を新たに８人選出し、日本ＩＢＭから東京基礎研究所の浅川智恵子さん（50）を任命したと発表した。浅川さんは目が不自由な研究者で、視覚障害者の情報交換が容易になるシステム開発などに携わってきた。米ＩＢＭのフェローとなった日本人は５人目で、女性は初めてという。

　同氏は1980年代に点字翻訳システムの開発に携わったほか、インターネットを活用して視覚障害者の社会参加に道を開くプロジェクトにも取り組んできた。

[2009年6月5日/日本経済新聞　朝刊]

登録番号 　c090608a
生年月 　　　昭和32年6月生まれ
住　 所 　　　奈良県大和高田市
学 　歴 　　　（国立高校）清水海員学校高等科 機関課程（昭和50年卒業）

希望職務 　　　在庫管理及び販売、業務管理

経　験 　　　10年以上
勤務場所 　　　大阪府内、奈良県、一部兵庫県
月　収 　　　28万円（要相談）
年　収 　　　450万円（要相談）
転職時期 　　　3ヶ月以降
その他の希望
　
現状(直近) 　　　在職中（2009年9月退職予定）
業　界 　　　一般機械器具製造業
規　模 　　　百人未満
勤務年数 　　　10年以上
最終役職 　
職　務
　　　製本機械部品管理業務全般(在庫点数８０００点)
　　　受注出荷業務（西日本地区約顧客３００社を対応）
　　　海外、国内の既存仕入先調達及び入庫業務。
転職回数 　　　４回から６回
その他の職務内容
　　　Ａ）舶用内燃機関(ヤンマー製）部品販売。在庫管理業務。
　　　Ｂ）舶用機器関連部品の販売。
　　　Ｃ）外航船舶に機関員として乗船(２年)。

運転免許 　　　普通自動車運転免許
資格・特技 　
英 　語 　　　ビジネス
英会話 　　　やや苦手
　
アピール
　約３０年機械部品関連の在庫管理と販売を社内外の良好なコミュニケーションを維持し堅実に一連の業務を遂行してまいりました。この分野においては企業に貢献できると確信いたしております

登録番号 　c090608
生年月 　　　昭和28年4月生まれ
住　 所 　　　埼玉県さいたま市
学 　歴 　　　埼玉県立蕨高等学校普通科（昭和46年卒業）

希望職務 　　　不動産賃貸管理・売買他

経　験 　　　10年以上
勤務場所 　　　京浜東北線・埼京線・東武東上線・有楽町線の沿線駅
月　収 　　　25万円以上
年　収 　　　300万円以上
転職時期 　　　１，２ヶ月後
その他の希望
　
現状(直近) 　　　在職中
業　界 　　　不動産
規　模 　　　百人未満
勤務年数 　　10年以上
最終役職 　
職　務 　　　賃貸管理・仲介・有効活用提案
転職回数 　　　１回から３回
その他の職務内容 　　　不動産・インテリアデザイン関係

運転免許 　　　普通免許
資格・特技 　　　珠算2級・簿記3級
英 　語 　　　苦手
英会話 　　　苦手
その他語学 　
アピール