私鉄大手の阪急電鉄（本社・大阪市、社員約１８００人）は、今年１０月に本社の直接雇用に切り替える子会社の駅員や車掌の待遇改善策を決めた。賃金やボーナスは子会社の水準で移籍するものの、休日などの福利厚生制度はすべて本社員にそろえた。待遇格差解消の先駆けにもなりそうだ。

　本社の直接雇用に切り替えるのは、駅などの業務を委託している子会社「阪急レールウェイサービス（ＨＲＳ）」所属の正社員、契約社員、パート社員、学生アルバイトなど計約８６０人。このうち、本社の正社員との待遇格差圧縮が図られるのはＨＲＳ正社員の３１０人だ。

　労働条件で最も恩恵を受けるのは休日数。年間１０４日だったＨＲＳに対し、阪急本社の１２３日が原則的に適用される。一気に１９日も休みが増える計算だ。結婚祝い金は１２万円、社内結婚なら２４万円を受け取れる。ＨＲＳには祝い金制度自体がなかった。育児休業もＨＲＳでは子供が１歳までしか取れなかったが、阪急本体では３歳まで取得可能だ。

（2009年5月25日 読売新聞）

登録番号 　　　c090525
生年月 　　　昭和56年11月生まれ
住　 所 　　　千葉県松戸市
学 　歴 　　　大連外国語学院日本語学科（専門学校）（2005年卒業）
希望職務
　　　中国語を使う仕事

経　験 　　　5年未満
勤務場所 　
月　収 　　　要相談
年　収 　　　要相談
転職時期 　　　いつでも
その他の希望
　
現状(直近) 　　　退職済み
業　界 　　　電子部品・デバイス製造業
規　模 　　　千人以上
勤務年数 　　　3年未満
最終役職 　
職　務
　１　通訳、翻訳。（会議/研修時の通訳、社内文書/作業指導書/社内規則等の翻訳）
　２　人材教育　（研修生に仕事への指導、日本語教育）
　３　業績管理、グラフの作成など。
　４　データ入力。
転職回数 　１回から３回
その他の職務内容
　１　通訳、翻訳　来客／面接／家庭訪問などの通訳、社内文書／日本からの文章、手紙などの翻訳。）
　２　航空券、チケット、ホテル、会議室などの予約。
　３　接客、お茶出し、お客様の送迎。
　４　メール・電話を通じて日本のお客様とやりとりします。
　５　出国トレーニングセンターの担当者。
　６　保存書類の管理、出国手続きなどをします。

運転免許 　　　無
資格・特技 　　　日本語国際能力試験１級
　　　JTEST日本語検定B級
英 　語 　　　やや苦手
英会話 　　　苦手
その他語学
　
アピール
　責任感が強くて、信用を重んじることは私の長所です。
　今までの翻訳・通訳経験、事務系仕事経験、そしてたくさんの人と接したことにより出来たコミュニケーション力などは会社の即戦力として活躍できると思います。
　そして、いつもチャレンジを信条として頑張り続けたいと思います。もし、ここで働くチャンスをいいただければ、精一杯努力するつもりです。

　民主、社民、国民新の野党３党は２２日、政府の育児・介護休業法改正案に対し、「育休切り」防止に向け、職場復帰後の待遇を従業員に書面提示するよう企業に義務付ける修正案を田村憲久衆院厚生労働委員長に提出した。今後、政府案の修正を与党に求める。

　現行法は出産や育休取得を理由にした不利益取り扱いを禁止しているが、復帰後の待遇の書面提示は努力義務にとどまり、メールや口頭でやりとりすることも多い。このため企業が、不況による業績悪化などを理由に、育休取得後に職場復帰した従業員を解雇したり自主退職を促したりするケースが相次いでいる。

　政府案は１日６時間程度の短時間勤務制度の導入などを盛り込んでいるものの、書面提示は義務化していない。

　民主党の山井和則衆院議員は修正案提出後の記者会見で「従業員が企業と裁判などで争うと、会社に居づらくなるだけ。育休切りを未然に防ぐことが重要」と強調した。
（共同）

2009年5月22日 東京新聞

　部下からのハラスメントによる自殺も労災と認められるかどうかが争われた訴訟で、東京地裁は２０日、男性会社員（当時５１）が自殺したのは嫌がらせが原因でうつ病を発症したためだと因果関係を認定し、遺族補償給付などを不支給とした国の処分を取り消す判決を言い渡した。

　訴えていたのは、飲食店や給食事業を展開する「小田急レストランシステム」（東京）の社員だった男性の遺族。原告代理人によると、部下からのハラスメントが労災と認められたのは珍しいという。

　判決によると、男性は７１年に入社し、社員向け給食事業にかかわっていたが、９７〜９８年に契約社員だった部下が「売り上げを着服している」「部下の女性にセクハラをした」などと男性を中傷するビラを会社の上層部などに配った。ビラの内容は事実と確認されなかったが、男性は別の部署に配置転換となり、その直後の９８年４月に自殺した。

　白石哲裁判長は「部下とのトラブルが心理的負担を与えたと認められ、業務とうつ病による自殺との間に因果関係がある」と結論づけた。

2009年5月20日　AsahiCom

登録番号 　　　c090520
生年月 　　　昭和55年2月生まれ
住　 所 　　　東京都清瀬市
学 　歴 　　　河北工業大学電子技術学科（平成16年卒業）

希望職務
　　　電子技術に関する設計職務を希望します。

経　験 　　　5年未満
勤務場所 　　　東京都、神奈川県、埼玉県
月　収 　　　要相談
年　収 　　　要相談
転職時期 　　　いつでも
その他の希望
　
現状(直近)　　 　　　退職済み
業　界 　　　情報通信機械器具製造業
規　模 　　　千人以上
勤務年数 　　　3年未満
最終役職 　
職　務 　　　FPGA基板回路設計、評価
転職回数 　　　１回から３回
その他の職務内容
　　　マイコン論理設計とテスト　
　　　LSI設計RTL設計と検証

運転免許 　　　なし
資格・特技 　
英 　語 　　　ビジネス
英会話 　　　やや苦手
その他語学 　　　中国語

アピール
　スキルアップ意識、チャレンジ精神があります。やる気が高くて仕事をします。

　キヤノンとセイコーエプソンは6月から国内で、インクジェットプリンターなど消費者向けのデジタル製品の共同配送に乗り出す。物流コストを減らすと同時に、年間二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の25％以上の削減を狙う。国内のインクジェットプリンター市場で両社はそれぞれ4割程度のシェアを占め、首位を競っている。競合の激しいデジタル製品で配送業務の協力は珍しい。

　国内販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン（キヤノンＭＪ）とエプソン販売が共同物流を始める。日本通運の配送網を活用。6月から札幌地域で両社の製品を一緒に積んだトラック輸送を始める。配送先や配送時間をそろえて、家電量販店向けの配送を効率化する。トラックの積載率は1―2割高まり、運行本数が減る見通し。(07:00)

Nikkei Net 2009/05/19

　文化シヤッター傘下の不二サッシは14日、派遣社員の削減や賃金カットなどの人件費抑制策を実施すると発表した。９月末までに、グループ全体で約 270人いる派遣社員を９割以上減らし、10人程度にする。正社員の賃金カットや一時帰休も行い、2010年３月期の人件費を14億円減らす計画だ。

　電機・自動車などのメーカー向けにアルミ精密加工品などの形材販売事業を手掛ける子会社の不二ライトメタル（熊本県長洲町）の工場で働く派遣社員を大幅に削減する。メーカーの生産調整に伴い、同事業の売上高が落ち込んでいるため。

[2009年5月15日/日経産業新聞]

登録番号 　　　c090516
生年月 　　　昭和40年10月生まれ
住　 所 　　　富山県富山市
学 　歴 　　　富山県高岡市立向陵高等学校普通科（昭和59年卒業）

希望職務
　食品製造または、電子部品製造

勤務場所 　　　富山県
月　収 　　　20万円程度
年　収 　　　300万円程度
転職時期 　　　　　いつでも
　
現状(直近)　　　 　退職済み
業　界 　　　電子部品・デバイス製造業
規　模 　　　百人〜三百人
勤務年数 　　　3年〜5年
最終役職 　
職　務 　　　基盤測定検査員
転職回数 　　　４回から６回
その他の職務内容
　　調理師（洋食系）約14年位経験あり
　　プラスチック樹脂成型機オペレーター 約3年位経験あり

運転免許　　 　　　普通自動車第一種免許
資格・特技　 　　　調理師免許
英 　語 　　　　　できない
英会話 　　　　　できない
　
アピール 　真面目で人の面倒見がよく、体力には自信あり

　アサヒビールは13日、女性社員が会社で活躍できる制度づくりを検討するプロジェクトチームを立ち上げた。アドバイザーは坂東眞理子昭和女子大学学長が務め、女性管理職の拡大計画などをまとめる。ビールの売り上げ不振が続く中、女性の視点を活用した商品開発ができる体質への転換を急ぐ。

　アサヒが立ち上げるプロジェクトチームは年齢や性別などを問わずに選抜した社内の20人。アサヒの役員・管理職に占める女性比率は2.9％（2009年4月時点）と、5年前から1.3ポイント上昇しているが一段の拡大を目指す。

[2009年5月14日/日本経済新聞　朝刊]

　外食大手「すかいらーく」の契約社員として店長を務めていた前沢隆之さん（当時３２）＝埼玉県加須（かぞ）市＝が過労死した問題で、前沢さんの遺族が１３日、厚生労働省で記者会見し、同社との団体交渉が決着したと発表した。会社側が、正社員の年収をもとに算出した損害賠償を遺族に支払うことなどで合意した。支援した労組は「非正規労働者の過労死問題の解決として画期的だ」としている。

　前沢さんは０６年３月から「すかいらーく栗橋店」（埼玉県栗橋町）の店長を務めた。１年契約を更新する非正規の「契約店長」だったが、残業が月２００時間を超えるなど長時間労働が続き、０７年１０月に脳出血で死亡。春日部労働基準監督署は０８年６月に過労死と認定した。遺族は全国一般東京東部労組の支援を受け、会社に謝罪などを求めて団体交渉してきた。

　合意文書では、会社が安全配慮義務違反を認め「深く謝罪する」とした上で、長時間労働を抑制する仕組みづくりなど、再発防止を約束した。

　これに加え、未払いだった残業代１２２万円の支払いと、慰謝料などの損害賠償（金額は非公表）でも合意した。前沢さんの年収は約３６０万円だったが、入社２年目の正社員平均（約４５０万円）を基準に賠償額を算出した。すかいらーくは「店長として正社員並みの重責を担っていたことなどを考慮した」と説明している。

　前沢さんの母・笑美子さんは会見で「事故が起きてからの対応では遅すぎる。企業は過労死を絶対起こさないように手当てして、過労死という言葉を死語にしてほしい」と訴えた。

2009年5月14日　AsahiCom

　東北大学（仙台市青葉区）の大学院生が昨年８月、担当の教員に論文を差し戻された後、自殺していたことがわかった。大学は１３日に記者会見し、「教員の指導に重大な過失があり、自殺の要因になった」とする調査報告書を発表した。担当した准教授（５２）は先月下旬、辞表を提出して既に受理されている。

　自殺したのは東北大大学院の理学研究科博士課程に在籍していた男子学生（当時２９）。花輪公雄理学研究科長によると、学生は０７年１２月に博士論文の草稿を提出しようとしたが、准教授は本人と十分議論することなく受け取らなかった。さらにその前年にも博士論文の提出を見送るよう指示していたため、学生は２年続けて論文を出すことができなかったという。

　学生の自殺後、両親から「教員の指導に問題があったのではないか」との指摘が寄せられ、大学が調査委員会を設けて調べていた。大学は懲戒委員会で准教授の処分を検討するという。

2009年5月13日　AsahiCom

　フルキャストホールディングスは2011年９月期を最終年度とする３年間の経営計画を発表した。昨年撤退を表明した日雇いを含む短期派遣を継続して主軸事業とし、製造業・技術者派遣から撤退する。今期中に人員削減や拠点統廃合などの合理化を進め、最終年度には連結最終損益で今期見通しの53億円の赤字から23億円の黒字転換を目指す。

　09年９月期中にフルキャストファクトリー（東京・渋谷）など製造業派遣、技術者派遣の子会社を売却。来期からは短期派遣と、営業支援アウトソーシングの２つに事業を絞り込む。同時にグループ全体で３割以上にあたる300人以上を削減するとともに、拠点も３月時点の226支店から５月末までに半減となる 107支店にする。

[2009年5月11日/日経産業新聞]

　経営再建中の日本航空が、退職者に対する企業年金の支給額の減額を検討していることが８日、明らかになった。１２日に発表予定の２００９年度の経営計画に盛り込む方向だ。ただ、退職者のほか、八つの労組からの同意取り付けが難航する可能性もある。

　日航の企業年金制度は、社員の掛け金などを会社側が預かり、一定の利回りを保証して年金として給付する確定給付型だ。だが、ここ数年の株価低迷などで、実際の運用利回りが保証した利回りを下回り、その差額を会社側が負担していた。業績悪化で、この穴埋め負担が重くなっているため、保証利回りの引き下げなどを検討している。

　日航は０９年３月期連結決算の税引き後利益が６３０億円の赤字に転落する見通しで、日本政策投資銀行に最大２０００億円の金融危機対応融資を受けることを検討している。

（2009年5月11日 読売新聞）

　厚生労働省は個人の職歴や職業訓練歴、職能資格を記入する「ジョブ・カード」を拡充する。現在は主にフリーターなど非正社員が就職活動するのに役立てているが、企業のリストラの動きをにらみ、管理職を含めた正社員も利用しやすい仕組みにする方針。転職・再就職環境の整備につなげ、人材の有効活用を目指す。

　ジョブ・カードは企業が技能を評価しやすいように書式に従って職歴などを利用者が記入する書類のことで、ハローワークなどで交付される。厚労省は2010年度にも正社員も対象にする考えで、業界や職階ごとに能力を判定できる評価表の作成準備に入る。

[2009年5月10日/日本経済新聞　朝刊]

　今年１月から４月末までに希望・早期退職者を募集した上場企業は120社に達し、合計人数は１万1000人を超えることが、東京商工リサーチの調査でわかった。昨年１年間では68社だったが、今年は４カ月だけでほぼ２倍に増えた。100社を超えるのは６年ぶりで、同社は調査開始以来最も多い 2002年の200社を上回る可能性が高いとみている。

　調査では、時限的な希望退職者募集のほかに、早期退職優遇制度の適用年齢引き下げや退職金の特別割り増しなど、既存制度を拡充しての募集も含めた。４月 30日までに募集人数（募集枠を設けていない場合は応募人数）も公表した117社の合計は、1万1114人。募集人数が100人以上の企業は41社あった。

[2009年5月3日/日本経済新聞　朝刊]