2008年9月3日 厚生労働省

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　残業代不払いをはじめとする違法労働を経験したことがあるとした若者は５１％に上り、うち７６％は泣き寝入りしている実態が二日、若年労働者を支援する民間非営利団体（ＮＰＯ）の「ＰＯＳＳＥ」（ポッセ、東京）による計五百人の街頭アンケートで分かった。ＰＯＳＳＥは「労組などの社会的サポートがなく、あきらめが広がっている」と分析している。

　アンケートは今年六、七月、東京都内で若者が多い渋谷、立川など四カ所で、学生アルバイトを除く三十四歳までの労働者に実施。

　経験した違法状態は、残業代不払いが最も多く、有給休暇が取得できなかったり社会保険に入れないなどのほか、セクハラやパワーハラスメントもあった。違法状態に対し何もしなかった理由は「是正させることができると思わなかった」「職場の人間関係が壊れる」など。労組や労働基準監督署に相談した人はゼロで、対処した人の大半は自分で会社と掛け合った。

　転職について「今すぐしたい」が１２％、「いずれしたい」が５１％。「職場に若者を使い捨てにする雰囲気がある」と感じる人が２２％に上った。

　ＰＯＳＳＥ代表の今野晴貴さん（２５）は「労組などによるサポートの仕組みが若者から遠い存在になっている。個人加盟労組やＮＰＯなど、若者に身近な組織の取り組みが重要だ」としている。

　結果は七日午後、東京都新宿区で開くシンポジウム「やめる若者・やめない若者」で発表する。問い合わせはＰＯＳＳＥ事務局＝電０３（５７７９）１８９０。

2008年9月3日 夕刊 TOKYO

■　そもそもは労働基準監督署が機能していないということ。彼等は会社寄りの指導を行なうことが多く「相談にいっても解決できなかった。」という声もしばしば聞く。

　社会保険庁のように「年金保険料を社員から徴収している会社」に標準報酬額を下げて会社分の保険料を払わないで済むような指導をした事例など、会社よりの姿勢がある。

　監督署に行けば「職場で意地悪をされたり辞めさせられたり」する事例がある。会社寄りの姿勢ではとても問題解決はできない。一体自分たちは何のための組織か？、という基本すら失われている。

　こうして堂々と時間外不払いを続ける企業は後を絶たない。官だけが優遇される社会を作った原因は誰にあるのだろうか？

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　社会保険庁は3日、休職許可を得ずに給与をもらいながら労働組合活動に専念する「ヤミ専従」問題を巡り、計41人の関係者を2―3カ月の減給処分にすると発表した。不正に受給した給与は総額8億3000万円。社保庁はヤミ専従をしていた30人（すでに退職した2人を含む）に対して全額の返還を求める。

　減給処分の対象は(1)4月時点で判明していたヤミ専従の実行者30人のうち、退職者2人を除く28人(2)ヤミ専従を促した職員1人(3)管理監督責任がありながら黙認していた上司12人――の計41人。処分対象になりながら、すでに退職している99人の職員や幹部に対しては、処分を受けた場合の減給相当額の返還を求める。

　処分対象となった1997年以降のヤミ専従実行者が、不正に受け取った給与は1人当たり平均約2700万円。最も多かったのは約6500万円（期間7年3カ月）だった。社保庁は5年の時効にかかわりなく全額の返還を求める。(18:27)

2008/09/03　NIKKEI NET

■　違法を認識しながら是正しない組織のいいかげんさを如実に示している。上司のみならず社会保険庁自身がヤミ専従を容認していたもの。ふざけた労使関係が様々な大問題を起こしたことは間違いないと思われる。

　この間厚生労働省から出向してきた連中もこうした事実を確認できたはずだが何らの対応もせず「見て見ぬふり」のないないずくし。そもそもモラルや順法精神などという言葉すら理解できない連中が役人に多いということ。

　日本年金機構とやらへの看板の架け替えで「政府による大犯罪」を隠す作戦が着々と進んでいるのでは？

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