人材派遣大手のグッドウィル・グループは２９日、１０月１日から社名を「ラディアホールディングス」に変更すると発表した。子会社で日雇い派遣大手のグッドウィルが違法派遣を繰り返して７月末に廃業したため、親会社の名前を変え、イメージを刷新する。

　新社名の「ラディア」は、「光を放つ」や「きらきらと輝く」という意味の英語にあやかった。現社名の「グッドウィル」は会社設立時から続く名前だったが、中核事業の日雇い派遣で違法行為が相次いで発覚したことで、「違法な派遣会社の代名詞」（厚生労働省幹部）になっていた。

　このため、イメージの悪化で、ほかのグループ企業の顧客離れも招いており、同社はグッドウィルの廃業を契機に親会社の社名も変更することを決めていた。

2008年8月29日　ASAHICOM

　ＮＴＴ東日本はグループの全社員約5万人を対象にした在宅勤務制度を2009年度にも導入する。安全性の高いとされる次世代ネットワーク（ＮＧＮ）を活用して機密性を高めた上で、営業や通信設備の保守要員など全職種に適用する。間接部門の社員3万人が対象の松下電器産業などを上回り、国内最大規模となる。働く時間を自由に選んでもらい、社員の意欲を引き出すことで生産性を高める。多様な働き方を促す仕組みがさらに広がりそうだ。

　在宅勤務を希望する社員には自宅に情報が残らないようにするため、記憶装置のない「シンクライアント」と呼ばれるパソコンを貸与し、職場と同じ環境で業務ができるようにする。報告書の作成など職種ごとに在宅でできる業務を具体的に示して在宅勤務を促す。(07:00)

2008/08/30　NIKKEI NET

　インターネット関連に強い求人サイト「イーキャリアプラス」を運営するソフトバンク・ヒューマンキャピタル（東京・中央）は新卒入社後３年までの若手社員を対象にした意識調査を実施した。定年まで現在の会社で働きたいとの回答が32.0％に達し、「安定志向が復活してきている」との結果が現れた。

　調査はネット業界と非ネット業界の各200人、合計400人を対象に８月下旬に実施した。

[2008年8月29日/日経産業新聞]

　介護人材確保のため、厚生労働省は、フリーターや定年退職した人など、介護業務の未経験者を雇った介護事業主に、１人あたり５０万円を助成する制度を導入する方針を決めた。２００９年度予算の概算要求に４２億円を盛り込んだ。

　人手不足が深刻な介護事業について、多様な人材の参入と定着を促す。１事業主あたり３人を限度に、新卒者以外で採用した未経験の介護労働者が半年以上定着した場合に２５万円まで、１年以上定着した場合にさらに２５万円まで助成する。

　人手不足の背景には、介護事業所の人事制度や昇給制度の整備、研修が不十分なことが多く、将来に不安を抱く労働者が多いことも指摘されている。このため、事業主が人事、昇給制度を改めたり、未経験者への研修を行ったりした場合に１００万円を上限に一部を助成することも決めた。

（2008年8月27日 読売新聞）

　人材サービス各社が企業の退職予定者の再就職探しを支援する事業を強化する。パソナグループは９月に支援対象を役員級に広げ、リクルートグループは企業の求人開拓でテレマーケティング手法を導入する。景気の失速感が高まっていることから、各社は企業のリストラが来年以降に加速すると想定。受け入れ先と支援体制を拡充し、需要の拡大に備える。

　パソナキャリアは執行役員以上に対象を拡大。企業は部長以下の社員の延長雇用などを拡充させているが、役員は対象外。役員任期の短縮化や企業のグループ再編などを背景に「役員の再就職先を模索する動きがある」（渡辺尚社長）。すでに数十社以上からの引き合いが来ているという。東京と大阪の２拠点に専用ブースを設け、候補者１人に対して経験豊富なコンサルタント２人を配置。再就職のための事務作業を手掛ける「秘書サービス」も整備、中小や地方企業からの需要を見込み、３年後に400社からの受託を目指す。

[2008年8月27日/日本経済新聞　朝刊]

　厚生労働省は２６日、登録型派遣で１年以上働く労働者について、雇用期間の定めのない「常用型派遣」や正社員などに転換させることを、派遣元企業に努力義務として課す方針を固めた。秋の臨時国会に提出予定の労働者派遣法改正案に盛り込む方向で、２８日開かれる審議会の部会で提示する。

　厚労省は今回の法改正で、不安定雇用として批判の多い登録型派遣から、比較的雇用が安定している常用型派遣への移行を促す方向だ。ただ、罰則のない努力義務にとどまることから、労働者側からの反発も予想される。

　２６日明らかになった骨子案によると、派遣元は登録型派遣で働く人について、（１）常用型へ転換するか直接雇用する（２）常用型への転換を促すための教育訓練などを行う（３）派遣先に直接雇用される前提で一定期間働く「紹介予定派遣」に切り替える、のいずれかを実施することが求められる。

　派遣労働には、派遣元が労働者と長期に雇用契約を結び、派遣先が見つからないときも給与を支払う「常用型」と、派遣元が仕事があるときだけ雇用契約を結んで派遣先に送る「登録型」がある。

　登録型は３カ月程度の細切れ契約が多く、いつ契約を打ち切られるか分からない不安定雇用だとして、社民党や共産党、連合などが専門的な業務に限定すべきだと求めている。厚労省の統計では、派遣労働者の７割の約２３０万人（０６年度）が登録型だ。

　一方の常用型は、雇用の安定度は比較的高いが、全体の６割弱が数カ月から３年の有期雇用というのが実態（０４年）。このため厚労省は、特に「期間を定めない」常用型への移行を促すことで、雇用の安定を図りたい考えだ。（生田大介）

2008年8月27日　ASAHICOM

　豪雨で冠水した栃木県鹿沼市の市道で同市千渡、派遣社員高橋博子さん（４５）が軽乗用車に閉じこめられて水死した事故で、市が通行止めが必要な冠水を認識していながらバリケードによる封鎖をできず、市消防本部にも冠水を連絡していなかったことが２６日、わかった。

　高橋さんの長男雅人さん（１９）は、佐藤信市長の謝罪について「ミスをもっと早く認めてほしかった」と話した。

　市によると、現場には冠水を感知する装置がある。水位１０センチで「通行注意」、２０センチで「通行止め」を現場に表示、市役所でブザーが鳴る仕組み。通行止めとなると、市が委託業者に道路を封鎖するよう指示することになっていた。

　事故のあった１６日は、午後５時３３分に水位２０センチを知らせるブザーが鳴った。しかし、業者が現場に到着した午後６時１５分ごろには市道脇の機材が水没しており、バリケードを設置できなかった。市によると、最終的な水位は２メートル近かった。

　近くのガソリン店員の話などから、市は高橋さんの車が午後６時１０分ごろに現場へ入ったとみている。

　また、冠水を消防本部に通報する取り決めなどはなかった。市は、水位１０センチで消防本部へ通報して警戒に当たらせ、市職員も現場へ向かうとする改善策を示した。

　一方、雅人さんは「現場は１０年以上前から問題になっていた。母は泥水にのみ込まれて苦しみ、それでも必死に生きようとしたが、助からなかった」と声を詰まらせた。

（2008年8月26日23時46分 読売新聞）

　靴下大手のナイガイは26日、270人の希望退職の枠に251人の応募があったと発表した。原則、31日付で退職する。応募者に特別退職金を支給し、再就職を支援する。これで募集を打ち切る。連結ベースで年14億円の人件費削減効果を見込む。特別退職金などを想定して既に2008年1月期に5億円の特別損失を計上しており、業績への影響はないという。(26日　21:40)

2008/08/27　NIKKEI NET

　厚生労働省がまとめた「2007年企業における採用管理等に関する実態調査」によると、従業員数が100人未満の企業では、５年前と比べて正社員数が増えた企業より減った企業の方が多いことが分かった。原油価格の高騰などで中小企業の経営環境が悪化していることが改めて浮き彫りになった。

　企業に５年前と比べた正社員数の増減を尋ねたところ、「増えた」と答えた企業の比率から「減った」と答えた企業の比率を引いた値は、従業員数百人以上の企業はいずれもプラスだった。しかし、30人以上100人未満の企業ではマイナス12.4ポイントとなり、正社員が減った企業の数が増えた企業の数を上回った。

[2008年8月26日/日経産業新聞]

　中央省庁が幹部候補である「キャリア職員」の中途採用に動き始めた。国土交通省は国家公務員１種採用試験の合格者を対象とする通常の新卒採用とは別に、民間企業などの勤務経験者を3年連続で中途採用するほか、中央省庁で初めて米国での選考にも乗り出す。民間企業の採用活動の前倒しや相次ぐ官公庁の不祥事などで公務員の志望者数は減少傾向にあり、幅広く人材の確保を目指す。

　国交省の中途採用は、来年4月時点で民間企業などで5年以上の勤務経験を積んだ人が対象。同省は他省庁に先駆けて、法務や語学など特定分野の経験・能力を求めない中途採用を手掛け、2006年度に2人、07年度に3人を採用。金融機関やマスコミなどの出身者を本省係長職に当たる「キャリア職員」として任用している。 (07:00)

2008/08/24　NIKKEI NET

　全日本空輸や松下電器産業など大手企業が相次ぎ在宅勤務制度を拡充する。全日空が試行を経て本格導入するほか、富士通は2万8000人の全社員を対象に開始。昨年から始めた松下は、会社の携帯型内線電話を自宅に持ち帰って使えるようにして業務効率の向上を目指す。ＩＴ（情報技術）を駆使して生産性を高めながら情報流出のリスクを抑えるシステムを構築している企業も多く、多様な働き方を促す仕組みを整えて、優秀な人材の確保・定着につなげる。

　2009年度から本格導入する全日空は、企画・人事部門など内勤社員が対象。情報漏洩（ろうえい）の防止策を含め具体的な運用方法は今後詰めるが、「社員に多様な働き方を用意し、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）を支援する」（人事部）考えだ。

[2008年8月23日/日本経済新聞　朝刊]

　紳士服大手のコナカ（横浜市）の店長２人が、仕事上の裁量が十分与えられていないのに残業代が支給されない「名ばかり管理職」だったとして、未払い残業代計約１２８０万円を求めて申し立てていた労働審判で、横浜地裁は２２日、店長側の主張を認める判断を下した。残業代の額は裁判に移行して算定される。全国一般東京東部労組によると、同社の店長が司法の場で「名ばかり管理職」と認定されたのは初めて。同社は昨秋、店長を管理監督者から外している。

　店長２人は仙台市内の店舗に勤務。多い月で１００時間以上の残業をしながら、昨年９月まで残業代を支払われていなかったという。

2008年8月22日　ASAHICOM

　ＮＥＣは入社1年目から海外事業に特化した社員を育成する制度を設けた。毎年新入社員の5％程度を選抜。国内で教育した後、2年目から海外に勤務させる。同社は海外事業の拡大が最大の経営課題。長期的に海外事業を伸ばすためには、入社時から海外での開発や営業のノウハウを身に付けられる人事制度が必要と判断した。

　情報システムや携帯電話用通信機など、海外事業を強化している部門の社員を中心に適性を見て選抜。研修を経て原則2年間、欧米アジアの拠点に送り込む。このほど今年の新入社員から約40人を選出し、研修を始めた。

2008年08月22日　NIKKEI BizPlus

　大手スーパーのイオンは２１日、グループ再編を実施し、持ち株会社がスーパーの経営を直接手掛ける「事業持ち株会社」から経営戦略づくりに特化する「純粋持ち株会社」に移行した。連結売上高５兆円超の巨大グループも原油・原材料高や消費不振などの逆風に直面。新体制で一部店舗や事業のリストラを加速し、拡大路線から収益・効率重視への転換を急ぐ。

　イオンは、経営破たんしたマイカルやヤオハンを子会社化。ダイエーや地方スーパーも傘下に収める一方、ドラッグストアや金融にも進出し、連結売上高はここ１０年で約２・２倍に拡大した。

　ただ、消費者の節約志向などが影響し、２００８年２月期連結決算は１０年ぶりの営業減益となった。従来の事業持ち株会社では「グループ戦略とスーパーのどちらに経営の重点を置くか不明確になっていた」（岡内祐一郎・常務執行役）ため、持ち株会社から小売り事業を切り離した。グループ１６８社は１１事業に分類し、それぞれ最高経営責任者（ＣＥＯ）を置いて経営改革を迅速化する。（共同通信）

Kyoto Shimbun 2008年8月21日(木)

　物流大手「セイノーホールディングス」（岐阜県大垣市）のグループ企業でつくる健康保険組合「西濃運輸健保組合」が、４月からの高齢者医療制度改革による負担増で、事業継続が困難になったとして、８月１日付で解散したことがわかった。同健保にはグループ３１社の従業員と扶養家族計約５万７０００人が加入していたが、社会保険庁が運営する政府管掌健康保険に移った。

　同健保によると、２００７年度は７５歳以上が対象の老人保健制度などに約３６億円を支出したが、０８年度は制度改革で、前期高齢者納付金や７５歳以上の後期高齢者支援金が加わり、支出は総額で約５８億円に上る見通しとなった。

　このため、保険料率を月収の８・１％から１０％以上に引き上げることが必要となった。政府管掌健保の保険料率（８・２％）を上回ることから、今年３月に解散を決定。厚生労働相に解散認可を求め、７月末に許可が下りた。同社総務部は「健保の仕組みを維持する意義が見いだせなくなった」としている。

　全国の健保組合が加入する健康保険組合連合会によると、０７年度は約７割の１０５６組合が赤字だったが、今年度は約９割の１３３４組合が赤字見通し。組合数も倒産や企業の合併、解散などで減少している。

（2008年8月21日 読売新聞）

　不祥事で懲戒処分を受けたＮＨＫ職員４人がＮＨＫ本体や関連団体に再雇用されている問題で、ＮＨＫは１９日、退職者の再雇用を一元的に管理し、妥当性を審査する委員会を新たに設置する方針を固め、同日開かれた経営委員会（古森重隆委員長）に報告した。

　ＮＨＫでは、退職者を再雇用する場合、各部局ごとの判断に任されており、統一的な基準はなかった。この日の経営委では「世間の常識からずれているのではないか」など厳しい意見が続出。福地茂雄会長が「委員会を設置し、まず基準作りから始める」と説明した。

（2008年8月20日 読売新聞）

　セブン＆アイ・ホールディングスは２０日、食料品などを格安価格で販売する新型ディスカウントストア（ＤＳ）を展開することを明らかにした。２９日に１号店を都内にオープンする。店舗運営コストを削減して、メーカーの製品をイトーヨーカ堂の店舗より２５−３０％安く販売する。顧客の反応を見て店舗の拡大を検討する。

　食料品の値上げラッシュが続き、消費者の節約姿勢、低価格志向は強まっている。セブン＆アイは、グループ初となる食品中心のＤＳを開発し「低価格を強調して消費者心理の冷え込みを防ぐ」（同社）狙いがある。業界大手の格安販売進出は、他社の店舗戦略にも影響を与えそうだ。

　新型ＤＳは「ザ・プライス」という名称にする。生鮮品を含む食品売り場が全体の７０−８０％を占め、日用品や衣料品も販売。低価格を維持するため、品目は売れ筋に絞り込み、パートの活用やチラシの削減などで運営コストを減らす。（共同通信）

Kyoto Shimbun 2008年8月20日(水)

　派遣労働者の労働災害（労災）が急増している実態が、厚生労働省が行った全国調査で明らかになった。

　２００７年に労災に遭った派遣労働者は０４年の約８倍の５８８５人で、被災した全労働者のうち派遣労働者の占める割合も年々増加している。また、７割が製造業での事故で、そのなかで経験年数１年未満のケースが６割以上を占めた。調査結果は、派遣労働者の待遇改善を目指す法改正議論にも影響を与えそうだ。

　派遣元と派遣先がそれぞれ提出する労働者死傷病報告（休業４日以上の死傷者数）を基に厚労省がさらに詳細を調査、分析した。

　派遣元の報告によると、被災した全労働者のうち派遣労働者の占める割合と人数は▽０４年０・５％（６６７人＝１、２月は未集計）▽０５年２％（２４３７人）▽０６年３％（３６８６人）▽０７年４・８％（５８８５人）。

　業種別を派遣先の報告から分析すると、０７年は製造業が２７０３人で全体（３９５８人）の６８・２％を占め、運輸交通業７・９％、商業７・７％が続いた。派遣を含む全労働者では、製造業の被災率は２４・３％で、派遣労働者の被災率の高さが際立っている。

　また、０７年の製造業について経験年数をみると、１か月以上３か月未満が２８・７％と最多。次いで１年以上３年未満が２１・５％だった。年代では、３０歳代が２９・０％、２０歳代が２６・９％で若者の被災が目立った。

（2008年8月21日03時03分 読売新聞）

　茨城県牛久市は今夏から、市民サービスの効率アップのため、勤務時間中の喫煙を全面禁止にした。喫煙できるのは昼休み時間に限られ、前後４時間は喫煙所でもたばこを吸うことはできない。市によると、勤務時間中の喫煙を自粛するよう５月に通知を出したが、徹底されなかったため、やむなく全面禁煙に踏み切った。自治体のこのような取り組みは全国的にも珍しいという。

　市総務課によると、喫煙する市職員は約８０人で全体の２割。庁舎には職員用喫煙所が１カ所あり、職場からの往復時間を含めると、１回喫煙するたびに約１０分間の「休憩」になっていた。同課は「勤務時間中は業務に専念するべきだが、時間が短いこともあって黙認していた」という。

　市は昨年４月、午前と午後に各１５分認められていた「休息時間」を廃止。業務の効率アップを狙ったが、その後もその時間帯に喫煙所に向かう職員が少なくなかった。今年５月に自粛を求める通知を出したものの、勤務時間中の喫煙が依然やまないとして、７月２３日から全面禁煙に踏み切った。罰則は今のところ設けていない。

　全面禁煙前は昼休みも含め庁舎内で１日４回喫煙していたという職員は「禁煙はきついが、慣れれば（昼休み前後の）４時間なら我慢できると思う」と話した。

2008年8月18日　ASAHICOM

　トヨタ自動車系列の内装品メーカー、トヨタ紡織は19日、高卒技能系の新入社員を対象とする企業内学校「トヨタ紡織学園」（愛知県一宮市）を2009年4月に開設すると発表した。

11カ月間、30人を対象に材料力学や回路図作成の基礎などを教えるほか、全寮制として生活面の規律も植え付ける。若年時から技能教育を徹底し、生産現場の将来のリーダーを育成する。

　同社は同日、材料科学などを研究する基礎研究所を10月に開設することも発表した。カーボンナノチューブや植物材料を研究する。(20:38)

2008/08/19　NIKKEI NET