ＯＢＡＲＡが執行役員制度廃止、意思決定を迅速化

2008/07/28(月) 06:20:52 [雇用制度実例]

　溶接装置メーカーのＯＢＡＲＡは22日、10月１日付で執行役員制度を廃止すると発表した。経営体制の階層を簡素にして、意思決定を迅速化するねらい。同社は半導体や自動車向け装置の需要増で好業績を続けており、組織改革をテコに一段の成長をねらう。

　ＯＢＡＲＡは2000年10月に執行役員制度を導入し、経営と業務執行を分けて責任分担の明確化を図った。しかし、意思決定の多層化が経営判断を遅らせる可能性もあると判断し、執行役員を廃止して、現場に近い部長レベルの権限や機能を強化することにした。

[2008年7月23日/日経産業新聞]

■　執行役員制度は一体何だったのか？組織決定を早めるために実務執行を分担するという狙いはうまく言っていない企業が多いようだ。

　法律的にいえば取締役会が負うことが基本。月１回程度の開催では意思決定が遅れるので権限と責任を担う「執行役員」が登場したもの。

　結局執行役員が決めたことを後で取締役会でほじくり返すようでは意味がない。任せるという気持ち・制度がなければ、いくら現場の部長クラスに委ねても同じ結果になる。人材の質が最終的には組織運営のネックとなる。

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