厚生労働省が、派遣会社に登録し、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣について、１日単位の日雇い派遣だけではなく、３０日以内の短期派遣を原則禁止とする方向で検討していることが２７日分かった。

　厚労省は、低賃金で不安定な「日雇い派遣」を原則禁止する労働者派遣法の改正案を今年の臨時国会に提出する方針。対象となる派遣の期間について、１日の契約だけではなく３０日以内とすることで、労働者の保護を強めたい考えだ。３０日に開かれる労使の代表らが参加する労働政策審議会の部会で、具体的な期間や例外として認められる業務について議論する。

　労働者派遣制度の在り方を議論する厚労省の研究会は２８日に報告書をまとめる。これまでに明らかになった報告書案では日雇い派遣の原則禁止を検討すべきだと指摘、対象とする派遣の期間は、日雇い派遣に関する同省の指針が対象を「３０日以内」としていることを参考に、検討するよう要請。与党内でも日雇い派遣の弊害を解消するには、３０日以内の派遣を規制対象にすべきだとの意見が出ている。（共同通信）

Kyoto Shimbun 2008年7月27日(日)

■　企業の論理・利益のみが優遇されて、働く者が押しやられている。格差社会の象徴とも言える日雇い派遣は法規制を強める方向だ。何でも自由という「小泉流の放任主義」で日本社会は疲弊している。

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