働く女性の７割以上が出産後に仕事を辞めている――。東京市町村自治調査会の「多摩地域の子育て支援調査」でこんな実態が分かった。調査会は「必要な子育て情報を伝えて生かすシステムや、男女や世代間の協力で地域の子育て力を引き出すべきだ」と提言している。

　調査は多摩30市町村の20歳代以上の男女を対象に2007年９月、インターネットで実施し、1000人が回答した。このうち６割近い573人は子供がいて、その９割以上が「子育ては楽しい、楽しかった」と答えた。

[2008年6月27日/日経産業新聞]

■　少子化・人口減社会の進行で女子労働力の活用は大きな課題だ。大企業は育児支援のためいろんな制度を導入しつつある。

　しかしこの調査は出産したら多くの人が退職する現実を明らかにしている。まだまだ企業の育児支援がいわば中途半端なものになっているのではないかと思われる。

　現在の育児支援は小学校や中学校卒業までの間の「一時的な短時間勤務」や「自宅勤務」などが多い。つまり正社員の就業制度を一時的に緩和し子育てが終わったら正社員の就業に戻るということだ。これでは個々の事例のニーズには必ずしも合わないことがあろう。

　社員が就業制度を選択・カスタマイズできるような柔軟さが必要である。それに応じた要員配置・職務設計を行なうことが望まれる。会社のシステムに社員が合わせるこれまでの制度を逆にすることだ。

　つまり会社が社員の必要に合わせることが今後の人事制度の課題である。

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