日本マクドナルドの原田泳幸会長兼社長は２３日、朝日新聞の取材にこたえ、「８月から店長らに残業代の支払いを始めるが、現行の給与制度は変えない」と話し、残業代支払いと同時に導入する予定だった新報酬制度を凍結することを明らかにした。

　新制度では、店長手当などの「職務給」をなくし、それを原資に残業代を工面するなどとしていた。しかし当面、「職務給」を維持したうえ、必要な残業代の支払いを先行させる。

　「『残業が増えたら賞与が減らされかねない』など社内で不満の声が出ていた。時間をかけて新制度への理解を深める必要性があった」（原田社長）ためという。「うまく機能するかどうかを検証するため、新制度の導入には２〜３年はかかる」（同）とした。

　８月からは、まず直営店の店長と、複数の拠点を管理する「エリア営業管理職」を対象に必要な残業代を支払う。職務給は残るが、法的には「経営者と一体的な立場」とされる「管理監督者」ではなくなる。過去の例で計算すると、数億円分のコストアップになるが、残業時間の管理を徹底し、企業努力でも吸収できる見通しという。

　東京地裁は今年１月、日本マクドナルドに対して店長への残業代支払いを命じる判決を出した。「名ばかり店長」などと批判も受け、日本マクドナルドは５月に方針を転換。職務給をなくす代わりに「成果給」を手厚くし、管理職を理由に支払ってこなかった「時間外労務手当」も支払う制度を、８月から導入すると発表していた。（海東英雄）

2008年6月23日　ASAHICOM

■　人事制度は企業の背骨だ。思いつきで変えるようなものではない。会社が一旦発表した制度改訂をいとも簡単に撤回するのは、「人事制度の本質」を理解していないからだ。

社員が納得することが制度の前提である。制度は社員の業績・能力を評価し他者と区別（差別）するものである。トップや人事が世間の物まねをすればいいというものではない。

会社にはそれぞれ独自の制度（理念）があり、そうした独自性を取り込んだ制度設計が不可欠である。従って十分な準備なくして安易な制度導入は無謀ということ。

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　【ニューヨーク＝山本正実】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２２日、米銀行最大手のシティグループが投資銀行部門の従業員約６万５０００人のうち、最大１０％（６５００人程度）の人員を削減する方針を決めたと報じた。２３日から従業員に通知されるという。同社の従業員数は、海外拠点を含め３５万人以上。

　シティは、経営を立て直すため、４月に約９０００人の削減を発表したほか、５月には、総資産約２兆２０００億ドルの約２割に相当する４０００億ドル以上の資産売却を表明している。

（2008年6月23日 読売新聞）

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