店長に残業代を支払う動きが流通・サービスの幅広い業種に広がってきた。外食・紳士服店、コンビニエンスストアに加え、第一興商などカラオケ店大手が支払いを決め、メガネ店のメガネトップ、メガネスーパーも検討に入った。支払う義務のない管理職店長に長時間労働を強いる「名ばかり管理職」問題を受け、これまで処遇改善に着手した大手は16社。社会的な批判をかわすとともに人材をつなぎ留める狙いで、追随する企業が増えそうだ。

　労働基準法では経営側と一体的な立場の「管理監督者」に残業代を支払う義務はない。流通業などでは店長を管理監督者である管理職と位置づける例が多いが、日本マクドナルド店長の処遇を巡る訴訟で東京地裁が1月、同社に残業代支払いを命じる判決を出した。5月にマクドナルドが支払いを決めたのを受け、見直しが加速している。

[2008年6月14日/日本経済新聞　朝刊]

　ぴあは13日、希望退職に77人の応募があったと発表した。5月19―30日に30歳以上の全社員311人を対象に募集していたもので、予定数の 90―100人には達しなかったものの40歳以上の中堅社員が多かったため追加募集はしない方針だ。応募した77人は9月30日付で退職する。

　希望退職による特別退職加算金など、特別損失の約12億円は2008年3月期決算に織り込み済み。役員報酬削減などを含め約13億円のコスト削減効果を見込む。

[2008年6月14日/日本経済新聞　朝刊]