後輩社員の求めに応じて先輩社員が相談にのったり、必要なアドバイスをしたりする「メンター制度」。最近は、女性社員、特に女性の管理職のケアを目的に制度を始めるケースが増えている。（大浦哲）

　ソニー（東京）は、女性社員の働き方や人材開発を検討する女性社員チームの提案を受け、今年２月から半年間の予定で、メンター制度を試行中だ。

(中略）

　３０歳代後半から４０歳代までの課長・部長級の女性管理職２８人の面談相手（メンター）となったのは、役員クラスの男性１４人。小橋さんは「実務の悩みは直接の上司に相談すれば解消できる。でも自分の将来のことまでは話せない。個人的なことも含め様々な話ができたし、女性社員の考えを直接役員に伝えられるチャンスができてよかった」と制度を評価する。

　メンターとなった役員の反応も「女性を重要な人材と再認識した」と上々。運用を担当する人事センターの統括部長、萩原貴子さんは「女性の能力開発とともに、男性幹部に女性管理職の働きぶりや能力の高さを知ってもらい、意識を改革してほしかった」と話す。同社は、課題を探ったうえで、今年度内にも正式導入する考えだ。

　キリンホールディングス（東京）は、今年２月からメンター制度をスタートさせた。１０人の女性管理職が対象だ。そのうちの一人、経営企画部の間（はざま）美弥子さん（４５）は常務、副社長と計４回面談した。「物事をザックリととらえて鳥観する、役員の視野の広さが参考になった」

　今後の制度の運用に関して、間さんは「後輩の女性社員の相談にのり、女性なりの視点でアドバイスしたい。この制度は、継続しないと効果は薄れるのではないか」と言う。

　日本メンター協会（東京都港区）によると、やや下火だったメンター制度への関心が、２年ほど前から高まり始めた。同協会が実施するメンター制度説明のためのセミナー参加者は昨年、大幅に増加したという。

　要因の一つは、女性管理職の増加だ。厚生労働省によると、１００人以上の企業の役職者に占める女性の割合は、課長職が１９８８年の２％から２００７年は６・５％に。１０００人以上の規模では１・３％から４・９％。約２０年で４倍近くになった。部長職も同じ傾向だ。

(中略）

　同協会理事長の鷲見典暁さんは「女性は非公式に男性上司に相談ごとを持ち掛けづらい。この制度を設ければ、半ば強制的に『場』を提供できる」と指摘する。その上で「相談した側は、３〜５年後には相談にのる側に変わる。そのサイクルを築くことが重要。メンター制度は、粘り強く続けることが大事だ」と話している。

（2008年6月5日 読売新聞）

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　三井住友海上火災保険は5日、パート従業員向けに「退職一時金制度」を導入したと発表した。毎年の昇給分を支給しないでおき、退職時にまとめて払う。時給が上がると、配偶者が引き続き扶養控除を受けられるよう、働く時間を減らすといったケースがあったことから、労働力の確保につながるとみている。

　対象となるパート従業員は約3600人。パートの初任時給は800―1030円程度で、これまでは毎年、勤務評価に応じて0―40円の昇給があった。この分を積み立てておき、退職一時金にする。初任時給が1030円で標準的な評価のパート従業員が毎年1000時間ずつ、5年間働いた場合、一時金は約20 万円になる計算という。

　パート労働者の場合、配偶者が扶養控除を受けられるのは年収103万円以下。一般に昇給すると、この枠内に収めるために働く時間を減らすことが多い。(05日 19:44)

2008/06/06　NIKKEI NET

■　税制の矛盾である範囲で働けば働くほど手取りは減ることになる。それを避けるために働かないのもある意味で当然のこと。昇給もそうだが時間外も調整の対象である。

控除方式の弊害は今回の後期高齢者健康保険制度でも露呈している。小手先の減税・増税を繰り返して来た結果、税制や保険の改訂でもその影響すら分からないままに立案するおぞましさ。

税理士や会計士に聞かないと分からない「納税システム」を抜本的に改訂すべき時期に来ている。税金の機能は負担の均等化・所得再配分にある。国民に分からない改訂案はもってのほかだが、立案者すら手探りであることは今回の厚生労働省のあたふたで国民にもばればれだ。

当面の対処策としてはありうる制度。頑張れば報われる制度は人事の基本中の基本。

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