自民、民主両党など超党派の国会議員が近く、たばこ税の引き上げを目指した議員連盟を発足させる。自民党の中川秀直・元幹事長らが呼びかけている。

　議連は「たばこ１箱１０００円」をキャッチフレーズに活動を始める予定だ。

　中川氏自身はヘビースモーカーだが、たばこ税増税を消費税増税の回避策として考えている。中川氏は福田首相にもたばこ税の増税を進言し、首相も前向きな考えを示しているという。議連とは別に、今月１１日には、自民党の尾辻参院議員会長らが呼び掛け人となり、たばこ税に関する勉強会も発足する予定だ。

（2008年6月5日03時07分 読売新聞）

■　欧米では喫煙人口は非常に少ない。日本でも喫煙者は3割を切っている。筆者の周囲でも常に禁煙にチャレンジ？している人がいる。会社の帰りに飲んだり、麻雀をしたりすると1日４箱を超えるらしい。

寝ている時間を除けば1時間で3本も4本も吸う計算になる。新鮮な空気はいつ取り入れているのだろうか？赤ちゃんを抱きながら副流煙をわが子にも与える若いお母さんにはびっくりする。

■　多くの人がやめたいと思いながらやめられない。欧米ではこうした「百害あって一利なし」のタバコをやめられないひとは自己管理意識や意志薄弱な人という見方をされることがある。自己も管理できないのでは他人を管理することも無理という判断だ。

参考　私はこうしてタバコをやめた
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　生鮮コンビニエンスストア「ＳＨＯＰ99」を展開する九九プラスは今年10月をメドに、同社が管理職と位置づけている店長約450人に残業代を支払うことを決めた。今年1月の東京地裁の日本マクドナルド残業代訴訟判決を受けて、各社が残業代支払いに動いていることに対応する。

　今年3月末時点で837店を展開し、うち直営店が718店。社員が複数の直営店の店長を兼ねていることから、450人が対象となった。

2008年06月05日

■　基準法の趣旨はそもそも一般的な理解よりかなり高いクラスの幹部を意味している。

参照記事（2006年1月23日 読売新聞）

８時間労働、副部長も対象外に　　仕事の成果　能力で評価　厚労省方針

　厚生労働省は２３日、「１日８時間・週４０時間労働」の規制対象から、「副部長」などの管理職一歩手前のサラリーマンを外す方針を固めた。年俸制や成果主義の賃金体系を採用する企業が増えていることに対応するためだ。２００７年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

　労働時間の規制対象外の拡大は、「今後の労働時間制度研究会」（労働基準局長の私的諮問機関）が２５日にまとめる報告書に盛り込む。

　労働基準法は、「１日８時間・週４０時間労働」を原則と定めているが、企業の部長クラス以上の「管理監督者」は適用除外で、研究、編集、弁護士、企画・立案などにかかわる職種については、実際の労働時間と関係なく一定時間働いたとみなす「裁量労働制」がとられている。

　報告書は「時間の長短でなく仕事の成果や能力で評価するのがふさわしい労働者に対しては、労働時間規制を外し、自由で弾力的な働き方ができるようにすべきだ」として、規制対象外を拡大する方針を示した。

　そのうえで、新たに適用対象外とする職種として、「企業の中堅幹部候補で管理監督者の手前に位置するもの」「研究開発部門のプロジェクトリーダー」を明記した。具体的には「企業の担当部長、副部長などと呼ばれる中堅幹部や、マネジャー、キャップなどと呼ばれる技術系職員が想定される」（厚労省幹部）という。（以下略）

■　この記事のように部長クラス以上を管理監督とすることが基準法の趣旨には沿う。しかし現実には大手の課長クラスは管理職として扱われている。

出社退社が自由であることや人事権を持つなど名称に拘わらず実態で判断すべきこととされている。外食産業の店長クラスはこうした実態を備えていないことが通常。年収も1千万円以上ないととても基準法上の管理監督とは認められないだろう。

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