航空会社スカイマーク（東京都港区）は２日、機長２人が５月末に退職したため、６月２日から２９日にかけて、羽田と新千歳、旭川、神戸、福岡の各空港を結ぶ４路線計１６８便（全運航便の約１割）が運航できなくなると、国土交通省に届け出た。操縦士の欠員で大規模な運休になるのは、きわめて異例。同社は「予期せぬ退職で対応が追いつかなかった。３０日には通常ダイヤに戻すよう努力したい」と言っている。

　スカイマークによると、今回退職したのは、いずれも日本人。１人は病気で、１人は契約更新がうまくいかなかった。さらに、同社は燃費効率を上げるため、機体をボーイングＢ７６７型から小型のＢ７３７型に移行を進めている最中で、移行に向けて操縦士の資格移行訓練も行っていることから人員のやりくりが苦しくなっていた。

　２日は、旭川便と神戸便の各２便が欠航。さらに２９日までに旭川３８便、新千歳２４便、神戸５４便、福岡４８便が運休する予定だ。これに対し、国交省は利用者に混乱が生じないよう、速やかな情報提供や払い戻しなどの対応を指示。今後は人員が手当てできなかった背景も調べる。

　スカイマークは低運賃が特徴で、９８年に羽田―福岡線に新規参入。機体の小型化の効果もあり、０８年３月期の単体決算は３年ぶりに黒字となっている。（佐々木学）

2008年06月02日　ASAHICOM

■　中国の経済発展などで航空便の増加やコスト削減のための小型化などで機長が不足傾向にあることがこの問題の背景にあるという。採用できるかどうかだけに目が向き勝ちだが現存する社員をいかに辞めさせないかも重要な人事課題。

突然複数の社員がやめることで事業展開ができなくなることはままある。まして航空会社でそれが起きるのは致命的なことだ。

人が次から次にやめるのは企業に何かの問題があることは常識だ。給与の水準や仕事の負荷や会社の雰囲気など様々な要素が絡んでいる。普段から目配せが必要だ。

人が長く留まり良好な状態であることは、企業の魅力となり新規の労働力の獲得にも有効である。採用だけに力を入れるのではなく既存社員対応も十分に努力すべきことだ。

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郵便事業会社、８年で

　日本郵政グループの郵便事業会社は２日、所有する全自動車を今年度から順次、電気自動車に切り替えていく方針を明らかにした。温室効果ガスの排出削減を目指し、更新を迎える車両から切り替えを進め、おおむね２０１５年度までに完了する。

　郵便事業会社は郵便物集配などに使う軽貨物自動車を約２万２０００台、営業などに使う乗用車を約１０００台所有し、一部にハイブリッド車を導入している。同社のガソリン代は年間約１００億円に上り、電気自動車導入でコストを削減する狙いもある。

　車載電池の性能が向上しているため、集配など短距離の業務は電気自動車でも支障がないと判断した。現在、複数の自動車メーカーに開発を求めるとともに電気二輪車開発の検討も打診している。電気自動車導入には、全国１０９２の郵便局に充電設備を設ける必要がある。設備を一般に開放し、「電気ステーション」として利用してもらう案も検討している。

（2008年6月2日 読売新聞）

■　狂乱ともいうべきガソリン価格の高騰が日本のみならず世界経済に打撃となっている。有限の化石燃料から脱出するために、植物からエタノールを取り出して自動車燃料とすることも行なわれているが、それで食料高騰も問題となっている。

脱ガソリンは急ぐべき課題でありこうした動きはいい感覚だ。太陽エネルギーの利用は大いに進めて貰いたい。総合的視野でうまくバランスをとることが課題だ。

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　厚生労働省が２日発表した４月の毎月勤労統計（速報、対象は従業員５人以上の事業所）によると、製造業の１人当たり所定外労働時間（残業時間）は前年同月比４．１％減の月１６．４時間で、減少幅は６年１カ月ぶりの大きさになった。厚労省は「鉱工業生産指数が低下するなど、景況感の悪化が影響したのでは」とみている。

　全業種平均の総実労働時間は、前年同月と同水準の１５４．５時間。そのうち所定外労働時間は前年同月比０．８％減の１１．３時間だった。

　就業形態別の総実労働時間は、フルタイム労働者が０．２％増の１７５．５時間、パート労働者が１．９％減の９４．１時間だった。

　１人当たりの現金給与総額は０．６％増の２８万１２４６円。常用労働者の総数は１．７％増の４４８７万３千人だった。

2008年06月02日　ASAHICOM

■　あくまでも平均の話。問題は中に極端な長い時間外をしなければならない人がいること。仕事の構造を変えることや意識改革で上限を下げることが重要です。

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