元社員によるインサイダー取引事件を受け、野村証券が設置した外部の専門家による特別調査委員会がまとめる再発防止策の骨格が31日、明らかになった。人材の採用時に職業倫理を重視するほか、採用後も倫理教育を徹底。社員全体の法令順守意識を高め、悪意を持った社員による不祥事を防ぐ。詳細を詰めたうえで、今週内にも公表する見通し。

　東京地検特捜部は元社員らを2日に金融商品取引法違反で起訴する方針。これを受けて、野村は経営陣の社内処分に踏み切る。処分内容は減給が軸になるとみられる。事件は企業の内部情報を扱う同部門の社員が、第三者と結託して他人名義で社外口座から株取引をする形で発生した。

[2008年6月1日/日本経済新聞　朝刊]

■　ＮＨＫも同じ事件を起こしている。人間は欲に弱いとしか思えない。インサイダー取引は確実に儲かるのでその誘惑に絶対に負けない人間がいるのかどうか？

入社時に倫理という極めて抽象的な基準で採用の可否を決めるというが、誰が人の心の中を判定するのか？大いに危なっかしさを感じる。今までの採用基準ではこうした倫理面が配慮されていなかったとは思えないが。

頑なにいうつもりはないが、思想信条の領域に手を突っ込んで行くのは慎重にしてもらいたい。仮に親や兄弟に経済犯罪者がいれば、敬遠する雰囲気が出てくるのではないか？また入社時の倫理観が在職中変らないとする根拠はない。

企業の情報管理のあり方を見直したり、腐敗しやすい部署に長く配置しないなどの人事配置の定期的実施（ローテーション）を行なうことこそが重要だろう。

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