厚生労働省が検討している外国人研修・技能実習制度の見直し案が明らかになった。法外な手数料を徴収する仲介業者（ブローカー）を排除するため、実習生の受け入れ団体に許可制を導入。実習の実効性を確保するため、一企業内の実習生の比率も規制する。13日の「研修・技能実習制度研究会」でまとめる最終報告書に盛り込む。法務省と調整したうえで、出入国管理法などの改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。

　外国人研修・技能実習制度は主に発展途上国の労働者が働きながら技能を身につける制度。期間は3年間で、最初の1年は座学などの研修期間、残り2年は現場での実習期間となっている。

　現在は業界団体などが受け入れ窓口となって日本企業に人材をあっせんしている。ただ、約1100ある受け入れ団体の中には低賃金労働者の提供をうたい文句に、日本企業から高額の手数料を取るブローカーが混在し、トラブルが多発している。

[2008年6月13日/日本経済新聞　朝刊]

■　現場感覚でいえばこの研修制度は異なるニーズが複合している。一つは「研修」そのものだが同時に「現場労働力の確保」がもう一つの目的である。日本人労働力が不足する企業では低賃金の外国人を欲しがっている。

　どちらのニーズにも配慮した中途半端な仕組みとなっているのではないか？長期的な労働力不足時代を目前にして研修制度と外国人労働力の確保はそれぞれ別の仕組みに分離する必要がある。

　この問題の背景に単純労働力にはビザは発行しない「鎖国主義」がある。そろそろ外国人労働者を解禁する時期に来ている。

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　【横浜】東証2部上場の不動産開発、ランドコムは全従業員の2―3割を対象に退職を勧告した。同社は不動産市況の急速な落ち込みを受け、5月下旬に2008年6月中間期の連結業績予想を大幅に下方修正していた。人員削減で合理化を進め業績を立て直す狙い。大幅なリストラにより、事業を縮小する可能性も出てきそうだ。
　
　同社の従業員数は5月末時点で74人。このうち、10―20人程度が退職勧告を受け、10日付でほぼ全員が勧告に応じたという。同社幹部は「退職勧告を受け入れられなければ引き続き雇用する、という条件付きだった」と話すが、事実上の指名解雇といえる。

[2008年6月13日/日経産業新聞]

■　従業員の解雇にはいくつかの方法がある。普通に見られるのは「希望退職」で募集条件を示してそれに該当する従業員が自分の意思で決める。この場合会社は辞めて欲しくない人が辞めるリスクを抱える。

　これに対して会社が個別の従業員を決めて解雇を通告するのを「指名解雇」という。この場合会社は「なぜ指名したか」（指名する基準）を明確にしなければならない。上司の感覚で決めるようなことは許されない。

　「退職勧奨」は「希望退職」と「指名解雇」の中間的な方法である。会社は個々の従業員と個別に話し合いを行い、「退職を強制しない」であくまでも従業員の自主的な決断による自主退職である。しかしながら、辞めるかどうかの話し合いは会社が個別の従業員に声をかけることから始まるということでは指名解雇と同じ。

　従業員側は会社の意思（あなたは必要のない人材）が示されれば会社とは敵対的な感情になることはやむを得ないので「退職勧奨」することを発表するのはまずい。雇用調整（解雇）することを発表するのなら「希望退職」か「指名解雇」が普通だ。

　この事例は雇用調整を発表した上で「退職勧奨」というが通常の感覚では？だ。

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選択制度を義務づけ…厚労省方針
　仕事と子育ての両立支援のあり方を検討している厚生労働省の「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」（座長・佐藤博樹東大教授）の最終報告書が１２日、明らかになった。

　働く女性の子育て時間を確保するため、労働者が短時間勤務か残業免除を選択できる制度を企業に義務付ける法整備を求めた。子育て支援の期間を現行の小学校就学前から、小学３年生までに拡大することや、母親の出産後８週間を「父親の産休」として、男性の育児休業の取得促進を求め、育休の再取得も特例的に認められるよう要件を緩和すべきだとしている。

　厚労省は、こうした措置を盛り込んだ育児・介護休業法の改正案を来年の通常国会に提出することを目指す。

　現行の育児・介護休業法でも育休後に子育てしながら働き続けられる仕組みとして、〈１〉短時間勤務〈２〉フレックスタイム〈３〉始業終業時刻の繰り下げ・繰り上げ〈４〉残業の免除〈５〉事業所内託児所の設置――の措置のいずれかを選んで講じることを企業に義務づけている。ただ、６割近くの企業は何の措置も講じておらず「仕事を続けたかったが、子育てとの両立が難しく辞めた」とする女性が多い。

　このため報告書は、子育て期の女性の望まない離職を防ぐため、特に希望が多い短時間勤務と残業免除に絞って、「原則、どの企業においても労働者が選択できるようにすることが必要だ」と指摘した。

　また、病気になった子供の看護休暇制度についても、現行では、子供の人数にかかわらず年５日の取得が限度だが、人数に応じて日数を増やし、半日や時間単位で柔軟に取得できるような制度を検討すべきだとしている。

（2008年6月12日 読売新聞）

■　企業に義務を課す手法だけでは育児支援は進まない。大企業やコスト考える必要のない公務員だけが先行することになる。多くの企業はそんなに簡単ではない。むしろ行政が主体的に行動することが必要だ。

自分たちの雇用保障のための独立行政法人ではなく社会のインフラとしての託児所など公のための仕事をしてもらえないものか？

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　【札幌】アイシン北海道（苫小牧市、栗原大介社長）は10月から、220人と全従業員の約６割を占める期間従業員（準社員）を正社員に登用する制度を導入する。１年以上勤務した従業員が対象。将来は全従業員に占める正社員の割合を現在の約３割から５割以上に高める。生産現場の人材の定着率を高め、技能伝承や安定生産につなげる。

　登用は４月と10月の年２回実施する。「班長」「職長」と呼ぶ現場のリーダー役の推薦を得ることを条件とし、試験と面接で選考する。同社は昨年７月から期間従業員の採用を始めている。今年10月の１回目の選考では７月に在勤１年を迎える30―40人が対象となる見通しだ。

[2008年6月12日/日経産業新聞]

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　厚生労働省が全国の企業やその従業員を対象に実施した「能力開発基本調査」によると、事業所の８割弱が、従業員の能力開発や人材育成に「問題がある」と考えていることが分かった。一方、７割前後の従業員も自己啓発に「問題がある」と考えていた。生産性を向上するために、より効果的な社員教育のあり方が問われそうだ。

　従業員の能力開発や人材育成について尋ねたところ「問題点がある」と答えた企業が77.3％あった。理由は「指導する人材が不足している」（50.5％）や「人材育成をする時間がない」（47.3％）が上位に並んだ。

[2008年6月12日/日経産業新聞]　By Nikkei BizPlus

■　終身雇用制度が崩壊するにつれ、新卒を採用し企業内で育てることから、手っ取り早く中途採用で転職を受け容れる企業が増えている。

人材を育成しても途中で退職されてしまったら、元も子もないのだ。しかし中途採用の増加と共に企業カルチャーや帰属意識に問題が生じている。経験者を採用しても逆に自社の商品・技術への不慣れという問題もある。

どこも定員ぎりぎりに絞ればＯＪＴになる。言葉はいいがＯＪＴは放任主義でもある。大きな部門ごとに欠員補充要員を余分に配置したい。有休や病気などの代替要員も含め制度化することが必要だ。

目先の労務費の増大だけに目が向いていては、将来の人材の力量不足は避けられない。教育は企業活動の必須要件なのだ。

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　専業主婦がいる家庭の夫も育児休業を取れるよう、厚生労働省は育児・介護休業法を改正する方針を固めた。共働きかどうかにかかわらず育休が取れる環境を整え、少子化対策の柱としている男性の育児参加を進める狙いだ。

　厚労省の「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」が１２日、報告書素案として示す。夫が育児に積極的に参加するほど、第１子出産後も妻が仕事を続ける割合が高く、夫婦が２人目、３人目の子どもを考える割合も高いという調査結果がある。短時間勤務や残業免除の制度導入の義務化と併せて同法改正案に盛り込み、来年の通常国会への提出を目指す。

　現行法では、事業主は従業員が育休を希望した場合は認めなければならない。しかし、労使で合意すれば、専業主婦（夫）がいる家庭の従業員を対象外にできる規定がある。事業所の７５％がこの規定を適用している。

　厚労省によると、４０歳以下の男性正社員の３割が「育休を利用したい」と考えている。こうした実態をふまえ、除外規定をなくして男性の育休取得を促し、女性の子育ての負担軽減にもつなげる。

　育休は原則、子どもが１歳になるまでに１回取れる。育休を取ると雇用保険から休業前賃金の５割が「育児休業給付」として出る。政府は、男性の育休取得率０．５％を、１７年までに１０％まで引き上げることを目指している。（高橋福子）

2008年6月12日　ASAHICOM

■　これからの社会は「私を優先」する社会。仕事人間は最早古いということ。いい仕事をするためには豊かな家庭・私生活が必要だ。人事管理も当然見直しが進んでゆく。

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記事を読む 2008年6月10日　厚生労働省

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　政府と労使の代表らによる「成長力底上げ戦略推進円卓会議」が議論している最低賃金（最賃）の中長期的な引き上げ目標について、政府の原案が１０日明らかになった。将来的には、高卒初任給の平均水準を目標とする。この目標にむけ、まずは１２年ごろまでに、小規模企業の女性で最も低い水準の初任給程度に引き上げるとしている。

　原案は、高卒初任給の水準を目指して政労使一体で取り組むことを明記する。０７年の最賃は全国平均で時給６８７円で、同年の高卒初任給は、小規模企業の女性で最も低いグループの水準が７４０円、全体の平均が９２７円。今後初任給が上がれば、目標水準も連動して上昇する。労使との調整を経て、２０日の会合で合意を目指す。

　厚生労働省の中央最低賃金審議会は２４日、０８年度の引き上げについて議論を始める。円卓会議で中長期的な目標について合意すれば、今年度の引き上げ幅も、１０年ぶりに高い引き上げ幅（平均１４円）だった０７年度を上回る水準になる可能性が高まる。

　これまでの円卓会議では、労働側が高卒初任給の水準を主張し、使用者側が「目標設定は中小企業の経営を圧迫しかねない」と反発。政府の原案づくりも難航していた。しかし物価上昇が続く中、「生活者重視を掲げる福田政権として、底上げへの強い意思を示す必要がある」（関係者）と判断したとみられる。ただ、原油高などで経営が苦しい中小企業も多いとみられ、２０日の会合で合意できるか不透明な要素もある。

2008年6月11日　ASAHICOM

■　高卒初任給は未熟練の段階での給与である。しかも初めて社会に出た時点であり文字どうり最低賃金の水準に援用することが適当と判断される。

人口減社会の到来で労働力不足が進む中で全ての企業はこの水準はクリアすべきである。当面経営の苦しい企業には補助金なり減税なりの援助策が必要と思われる。

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登録番号 　c080610
生年月 　昭和41年5月生まれ
住　 所 　福岡県福岡市南区
学 　歴 　熊本女子大学（現　熊本県立大学）文学部国文学科(平成元年卒業）

希望職務 　印刷・出版物等の校正・校閲

経　　　験 　10年以上
勤務場所 　福岡市内・福岡市近郊
月　　　収 　18万円
年　　　収 　250万円
転職時期 　いつでも
その他の希望 　6月20日退職予定なので、6月23日からの勤務を希望しています。

現状(直近) 　退職予定（平成20年6月20日）
業　　　界 　印刷・同関連業
規　　　模 　百人〜三百人
勤務年数 　3年〜5年
最終役職 　
職　　　務 　印刷・出版物等の校正・校閲・原稿整理
転職回数 　４回から６回
その他の職務内容 　 印刷会社等での校正・校閲・原稿整理・資料整理・進行管理

運転免許 　
資格・特技 　図書館司書講習修了・校正通信教育修了
英 　語 　やや苦手
英会話 　やや苦手
その他語学 　
アピール 　校正・校閲に約16年、携わってきましたが、今後も質の高い印刷・出版物等の制作に貢献したいと希望しています。

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　団塊の世代の大量退職に伴い、技能継承に「問題がある」とする事業所の割合は、従業員５０００人以上の大規模事業所では７９・３％に達していることが厚生労働省が９日発表した２００７年度能力開発基本調査で分かった。厚労省は「多くの技能者を抱える大企業ほど定年退職になる人も多く、影響が大きい」と分析している。

　３０−４９人の事業所で「問題がある」は２８・５％にとどまった。中小企業は技能者の定年延長などで柔軟に対応したためとみられる。

　事業所全体では、技能継承に「問題がある」との回答は３２・７％で、前年度より３・１ポイント上昇。１０００−４９９９人の事業所も６３・１％が問題があるとした。
　調査は昨年１１月から今年１月にかけて約７０００事業所などに実施、事業所の回答率は６０・９％。（共同通信）

Kyoto Shimbun 2008年6月9日(月)

■　団塊の世代は現場労働力として非常に優秀だ。敗戦からまだ年数も浅く、概して生活は貧しかった。当然大学進学率も低く高卒で現場に入り目覚しい経済発展を文字通り果たしてきた原動力である。

この間ＩＴの発展とともに「標準化」が進み、「勘・コツ」の技能が次第になくなってきたが団塊世代には名人芸の現場管理者や技能者が多くいる。

しかし経済発展と共に、いわば軟弱な若者が多くなり誰でも大学に進む時代と共に現場労働力の質は長期的に低下傾向が続いた。マニュアル世代は応用力が足りない。当然現場の力は落ちたということだ。

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人材派遣料金の上昇が鈍化している。今シーズンの改定交渉は1年前に比べ3.4％の上昇で決着し始めた。昨シーズンの14.1％の伸びから大幅に縮小。今春の社会保険料率の引き上げに伴う負担増などを理由に派遣会社側は5％引き上げを要求したが、景気減速を背景に派遣先の企業の間で人件費抑制の動きが強まった。

　派遣数が多い首都圏の一般事務職は1時間当たり2100―2500円（派遣会社請求額ベース）となった。1年前の同時期は2050―2400円で、前年同期比で3.4％増加。昨秋の2100―2400円からは、高い方の料金だけが100円上がった。派遣先企業の抵抗が強く、低い料金のままの契約も多く残っている。

[2008年6月7日/日本経済新聞　朝刊]

■　景気減速の気配が濃厚。しかし派遣はそもそも臨時的な需要を充たすもの。あまり神経質に見る必要はない。あくまでも正社員としての雇用を目指して欲しい。刹那的な転職・就職活動は避けじっくりと活動することが必要。

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　ビジョンメガネは6日、全店の4分の1に当たる国内59店の閉鎖などを柱とする経営改革策の詳細を明らかにした。従業員も320人削減する。家賃の引き下げ交渉なども進め、2009年3月期は販売管理費をおよそ16億円減らす。

　金融機関などを通じて他の事業会社との業務提携や投資会社による資本増強の具体的な交渉にも入った。新たにコンタクトレンズの通販事業を始め、売り上げ拡大を目指す。同社は低価格チェーンの攻勢などを受けて業績が低迷。08年3月期は営業赤字に転落し、21億円の最終赤字を計上した。(06日　21: 01)

2008/06/07 NIKKEI NET

■　規模の拡大だけでは乗り切れない。企業のアイデンティティーが問われる時代。「オンリーワン」を目指す企業が生き残る。

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　ホンダは2009年3月期から取締役の退職慰労金を廃止する。これに伴い慰労金相当分を月額報酬に組み入れる方法に切り替え、報酬総額の上限を従来の1.5倍にあたる月9000万円に引き上げる。年功序列の要素が強かった役員報酬制度を見直し、業績や成果を反映した報酬体系とする。

　自動車業界ではトヨタ自動車が06年、日産自動車が07年に取締役の退職慰労金を廃止している。

[2008年6月6日/日本経済新聞　朝刊]

■　かつて役員は会社をまるで自分のもののように振舞っていた。熾烈な競争を勝ち残って50代の前半で役員になるのが大企業のエリートの目標だった。

ついに役員になればあとは会社の組織にのって、部下に担がれて天寿を全うするかのようだった。当然報酬は保証され退職金も役員滞在年数で決められていた。

株主の権利が資本市場のグローバル化と共に強く認識されこうした年功主義の報酬体系は影を潜めつつある。

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後輩社員の求めに応じて先輩社員が相談にのったり、必要なアドバイスをしたりする「メンター制度」。最近は、女性社員、特に女性の管理職のケアを目的に制度を始めるケースが増えている。（大浦哲）

　ソニー（東京）は、女性社員の働き方や人材開発を検討する女性社員チームの提案を受け、今年２月から半年間の予定で、メンター制度を試行中だ。

(中略）

　３０歳代後半から４０歳代までの課長・部長級の女性管理職２８人の面談相手（メンター）となったのは、役員クラスの男性１４人。小橋さんは「実務の悩みは直接の上司に相談すれば解消できる。でも自分の将来のことまでは話せない。個人的なことも含め様々な話ができたし、女性社員の考えを直接役員に伝えられるチャンスができてよかった」と制度を評価する。

　メンターとなった役員の反応も「女性を重要な人材と再認識した」と上々。運用を担当する人事センターの統括部長、萩原貴子さんは「女性の能力開発とともに、男性幹部に女性管理職の働きぶりや能力の高さを知ってもらい、意識を改革してほしかった」と話す。同社は、課題を探ったうえで、今年度内にも正式導入する考えだ。

　キリンホールディングス（東京）は、今年２月からメンター制度をスタートさせた。１０人の女性管理職が対象だ。そのうちの一人、経営企画部の間（はざま）美弥子さん（４５）は常務、副社長と計４回面談した。「物事をザックリととらえて鳥観する、役員の視野の広さが参考になった」

　今後の制度の運用に関して、間さんは「後輩の女性社員の相談にのり、女性なりの視点でアドバイスしたい。この制度は、継続しないと効果は薄れるのではないか」と言う。

　日本メンター協会（東京都港区）によると、やや下火だったメンター制度への関心が、２年ほど前から高まり始めた。同協会が実施するメンター制度説明のためのセミナー参加者は昨年、大幅に増加したという。

　要因の一つは、女性管理職の増加だ。厚生労働省によると、１００人以上の企業の役職者に占める女性の割合は、課長職が１９８８年の２％から２００７年は６・５％に。１０００人以上の規模では１・３％から４・９％。約２０年で４倍近くになった。部長職も同じ傾向だ。

(中略）

　同協会理事長の鷲見典暁さんは「女性は非公式に男性上司に相談ごとを持ち掛けづらい。この制度を設ければ、半ば強制的に『場』を提供できる」と指摘する。その上で「相談した側は、３〜５年後には相談にのる側に変わる。そのサイクルを築くことが重要。メンター制度は、粘り強く続けることが大事だ」と話している。

（2008年6月5日 読売新聞）

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　三井住友海上火災保険は5日、パート従業員向けに「退職一時金制度」を導入したと発表した。毎年の昇給分を支給しないでおき、退職時にまとめて払う。時給が上がると、配偶者が引き続き扶養控除を受けられるよう、働く時間を減らすといったケースがあったことから、労働力の確保につながるとみている。

　対象となるパート従業員は約3600人。パートの初任時給は800―1030円程度で、これまでは毎年、勤務評価に応じて0―40円の昇給があった。この分を積み立てておき、退職一時金にする。初任時給が1030円で標準的な評価のパート従業員が毎年1000時間ずつ、5年間働いた場合、一時金は約20 万円になる計算という。

　パート労働者の場合、配偶者が扶養控除を受けられるのは年収103万円以下。一般に昇給すると、この枠内に収めるために働く時間を減らすことが多い。(05日 19:44)

2008/06/06　NIKKEI NET

■　税制の矛盾である範囲で働けば働くほど手取りは減ることになる。それを避けるために働かないのもある意味で当然のこと。昇給もそうだが時間外も調整の対象である。

控除方式の弊害は今回の後期高齢者健康保険制度でも露呈している。小手先の減税・増税を繰り返して来た結果、税制や保険の改訂でもその影響すら分からないままに立案するおぞましさ。

税理士や会計士に聞かないと分からない「納税システム」を抜本的に改訂すべき時期に来ている。税金の機能は負担の均等化・所得再配分にある。国民に分からない改訂案はもってのほかだが、立案者すら手探りであることは今回の厚生労働省のあたふたで国民にもばればれだ。

当面の対処策としてはありうる制度。頑張れば報われる制度は人事の基本中の基本。

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　自民、民主両党など超党派の国会議員が近く、たばこ税の引き上げを目指した議員連盟を発足させる。自民党の中川秀直・元幹事長らが呼びかけている。

　議連は「たばこ１箱１０００円」をキャッチフレーズに活動を始める予定だ。

　中川氏自身はヘビースモーカーだが、たばこ税増税を消費税増税の回避策として考えている。中川氏は福田首相にもたばこ税の増税を進言し、首相も前向きな考えを示しているという。議連とは別に、今月１１日には、自民党の尾辻参院議員会長らが呼び掛け人となり、たばこ税に関する勉強会も発足する予定だ。

（2008年6月5日03時07分 読売新聞）

■　欧米では喫煙人口は非常に少ない。日本でも喫煙者は3割を切っている。筆者の周囲でも常に禁煙にチャレンジ？している人がいる。会社の帰りに飲んだり、麻雀をしたりすると1日４箱を超えるらしい。

寝ている時間を除けば1時間で3本も4本も吸う計算になる。新鮮な空気はいつ取り入れているのだろうか？赤ちゃんを抱きながら副流煙をわが子にも与える若いお母さんにはびっくりする。

■　多くの人がやめたいと思いながらやめられない。欧米ではこうした「百害あって一利なし」のタバコをやめられないひとは自己管理意識や意志薄弱な人という見方をされることがある。自己も管理できないのでは他人を管理することも無理という判断だ。

参考　私はこうしてタバコをやめた
記事を読む

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　生鮮コンビニエンスストア「ＳＨＯＰ99」を展開する九九プラスは今年10月をメドに、同社が管理職と位置づけている店長約450人に残業代を支払うことを決めた。今年1月の東京地裁の日本マクドナルド残業代訴訟判決を受けて、各社が残業代支払いに動いていることに対応する。

　今年3月末時点で837店を展開し、うち直営店が718店。社員が複数の直営店の店長を兼ねていることから、450人が対象となった。

2008年06月05日

■　基準法の趣旨はそもそも一般的な理解よりかなり高いクラスの幹部を意味している。

参照記事（2006年1月23日 読売新聞）

８時間労働、副部長も対象外に　　仕事の成果　能力で評価　厚労省方針

　厚生労働省は２３日、「１日８時間・週４０時間労働」の規制対象から、「副部長」などの管理職一歩手前のサラリーマンを外す方針を固めた。年俸制や成果主義の賃金体系を採用する企業が増えていることに対応するためだ。２００７年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

　労働時間の規制対象外の拡大は、「今後の労働時間制度研究会」（労働基準局長の私的諮問機関）が２５日にまとめる報告書に盛り込む。

　労働基準法は、「１日８時間・週４０時間労働」を原則と定めているが、企業の部長クラス以上の「管理監督者」は適用除外で、研究、編集、弁護士、企画・立案などにかかわる職種については、実際の労働時間と関係なく一定時間働いたとみなす「裁量労働制」がとられている。

　報告書は「時間の長短でなく仕事の成果や能力で評価するのがふさわしい労働者に対しては、労働時間規制を外し、自由で弾力的な働き方ができるようにすべきだ」として、規制対象外を拡大する方針を示した。

　そのうえで、新たに適用対象外とする職種として、「企業の中堅幹部候補で管理監督者の手前に位置するもの」「研究開発部門のプロジェクトリーダー」を明記した。具体的には「企業の担当部長、副部長などと呼ばれる中堅幹部や、マネジャー、キャップなどと呼ばれる技術系職員が想定される」（厚労省幹部）という。（以下略）

■　この記事のように部長クラス以上を管理監督とすることが基準法の趣旨には沿う。しかし現実には大手の課長クラスは管理職として扱われている。

出社退社が自由であることや人事権を持つなど名称に拘わらず実態で判断すべきこととされている。外食産業の店長クラスはこうした実態を備えていないことが通常。年収も1千万円以上ないととても基準法上の管理監督とは認められないだろう。

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　コマツは２日、鉱山機械のサービス技術者を育成する組織をフィリピンに新設すると発表した。９月から現地の大学新卒者20人を受け入れる。世界的な資源開発需要の拡大で鉱山機械の販売が急増しており、育てた技術者は顧客企業や販売代理店に派遣する。同社の鉱山機械のサービス技術者は日本人が中心だったが、少子高齢化を見越してフィリピンの人材を活用する。

　マニラ市に「コマツ人材開発センタ（フィリピン）」を開設する。実際の研修は、フィリピン貿易・産業省の傘下にあるマニラ近郊の教育施設や、コマツのインドネシアの工場などを使う。

[2008年6月3日/日経産業新聞]

■　少子化・人口減社会が進行中だ。コマツは先を見越して海外人材の育成に手を打つ。大手は先へ先へと採用スタイルを変えている。

採用できない中小企業は大手と同じ今の土俵で勝負してもあまり勝ち目はない。過去の延長線で採用を考える企業には残念ながら明るい未来はない。

給与を上げることだけでは人は集まらない。多様な就業制度が今後の企業の軸になる。一律の制度ではにっちもさっちも行かない時代はすぐそこに来ている。

現状を打破するのは発想を変える・次元を深めることだ。

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　航空会社スカイマーク（東京都港区）は２日、機長２人が５月末に退職したため、６月２日から２９日にかけて、羽田と新千歳、旭川、神戸、福岡の各空港を結ぶ４路線計１６８便（全運航便の約１割）が運航できなくなると、国土交通省に届け出た。操縦士の欠員で大規模な運休になるのは、きわめて異例。同社は「予期せぬ退職で対応が追いつかなかった。３０日には通常ダイヤに戻すよう努力したい」と言っている。

　スカイマークによると、今回退職したのは、いずれも日本人。１人は病気で、１人は契約更新がうまくいかなかった。さらに、同社は燃費効率を上げるため、機体をボーイングＢ７６７型から小型のＢ７３７型に移行を進めている最中で、移行に向けて操縦士の資格移行訓練も行っていることから人員のやりくりが苦しくなっていた。

　２日は、旭川便と神戸便の各２便が欠航。さらに２９日までに旭川３８便、新千歳２４便、神戸５４便、福岡４８便が運休する予定だ。これに対し、国交省は利用者に混乱が生じないよう、速やかな情報提供や払い戻しなどの対応を指示。今後は人員が手当てできなかった背景も調べる。

　スカイマークは低運賃が特徴で、９８年に羽田―福岡線に新規参入。機体の小型化の効果もあり、０８年３月期の単体決算は３年ぶりに黒字となっている。（佐々木学）

2008年06月02日　ASAHICOM

■　中国の経済発展などで航空便の増加やコスト削減のための小型化などで機長が不足傾向にあることがこの問題の背景にあるという。採用できるかどうかだけに目が向き勝ちだが現存する社員をいかに辞めさせないかも重要な人事課題。

突然複数の社員がやめることで事業展開ができなくなることはままある。まして航空会社でそれが起きるのは致命的なことだ。

人が次から次にやめるのは企業に何かの問題があることは常識だ。給与の水準や仕事の負荷や会社の雰囲気など様々な要素が絡んでいる。普段から目配せが必要だ。

人が長く留まり良好な状態であることは、企業の魅力となり新規の労働力の獲得にも有効である。採用だけに力を入れるのではなく既存社員対応も十分に努力すべきことだ。

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郵便事業会社、８年で

　日本郵政グループの郵便事業会社は２日、所有する全自動車を今年度から順次、電気自動車に切り替えていく方針を明らかにした。温室効果ガスの排出削減を目指し、更新を迎える車両から切り替えを進め、おおむね２０１５年度までに完了する。

　郵便事業会社は郵便物集配などに使う軽貨物自動車を約２万２０００台、営業などに使う乗用車を約１０００台所有し、一部にハイブリッド車を導入している。同社のガソリン代は年間約１００億円に上り、電気自動車導入でコストを削減する狙いもある。

　車載電池の性能が向上しているため、集配など短距離の業務は電気自動車でも支障がないと判断した。現在、複数の自動車メーカーに開発を求めるとともに電気二輪車開発の検討も打診している。電気自動車導入には、全国１０９２の郵便局に充電設備を設ける必要がある。設備を一般に開放し、「電気ステーション」として利用してもらう案も検討している。

（2008年6月2日 読売新聞）

■　狂乱ともいうべきガソリン価格の高騰が日本のみならず世界経済に打撃となっている。有限の化石燃料から脱出するために、植物からエタノールを取り出して自動車燃料とすることも行なわれているが、それで食料高騰も問題となっている。

脱ガソリンは急ぐべき課題でありこうした動きはいい感覚だ。太陽エネルギーの利用は大いに進めて貰いたい。総合的視野でうまくバランスをとることが課題だ。

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