役員退職金制度を廃止する企業が増えている。６月の株主総会で、役員を務めた期間の長さに応じて支払うことをやめ、企業の業績や株価に連動して報酬額が変わる方式に変更する例が目立つ。

　日清食品は６月の株主総会で役員退職金の廃止を決める。その代わりに役員に報酬の一部として、自社の株式を１株１円で購入できる「新株予約権」を与える方針だ。会社の業績を良くし、株価も上昇させれば、より多くの株式の「含み益」が得られる。損保ジャパンや武田薬品工業も６月の株主総会で、役員退職金の廃止と新株予約権を与える制度の導入を決める予定だ。

　フジテレビも今年の総会で退職金廃止を決定する予定。また、役員が得る報酬のうち一定額は自社株購入に充てるようにする。退職時に株価が上がっていれば、より多くの利益が得られる仕組みだ。

　野村総合研究所が毎年東証１、２部上場企業に行っている調査では、役員退職金制度を廃止する企業は年々増えている。毎年１５０〜３００社が回答しているが、退職金制度が「ない」「最近廃止した」とする企業の割合は、０４年の１０．７％から、０７年には５２．６％に増大した。業績に関係なく支給する退職金制度への批判が、外国人投資家を中心に高まっていることが背景にあるという。（橋本幸雄）

2008年05月28日　ASAHICOM

■　役員になったらそれでハッピーという時代ではない。たいした業績もあげず部下の背中に担がれているだけの役立たずもいる。会社の市場価値を上げることが大事であり、その意味でストックオプション制度などもいい。

求職ネット
登録受付中

　【札幌】北海道銀行は７月から管理職以上の行員を対象に新たな人事制度を導入する。高度な専門知識や能力を持つ業務担当者を「特定職」として特別の給与体系を適用。特定職の中でも、際立った専門性を持つ人材を「マイスター」として認定。給与体系でも、成果主義色を強める。

　特定職は本部でマーケットシステムや経済調査などを担当する職員や、支店の営業専門担当などを対象とする。

[2008年5月27日/日経産業新聞]

■　いわゆる専門職制度の導入の模様。いまさらという感じがするが銀行の内部秩序だけでなく市場動向で賃金決定をするための改訂と思われる。

しかし企業の内部のローテーションもありうるだろうから一般の行員と全くかけ離れた賃金水準を取るのもシステム上難しい。

要はいかに納得できる体系を導入するか、にある。成果主義という名前だけでは十分ではない。下手に専門職体系を導入するのは却ってマイナスとなる可能性を抱えることになる。

求職ネット
登録受付中