登録番号 　c080522
生年月 　昭和35年6月生まれ
住　 所 　長崎県西彼杵郡長与町
学 　歴 　長崎県立女子短期大学英文科(昭和53年卒業）

希望職務 　清掃・皿洗い・簡単な軽作業

経　　　験 　5年未満
勤務場所 　長崎市内・長与・時津
月　　　収 　6万円程度
年　　　収 　
転職時期 　いつでも
その他の希望 　

現状(直近) 　在職中
業　　　界 　運輸・倉庫
規　　　模 　百人未満
勤務年数 　3年未満
最終役職 　
職　　　務 　引越し荷物の梱包
転職回数 　７回以上
その他の職務内容 　客室乗務員・自営・塾講師・清掃・介護

運転免許 　普通免許
資格・特技 　英検2級
英 　語 　やや苦手
英会話 　やや苦手
その他語学 　
アピール 　体力に自信あります。

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概要確認

　トヨタ自動車は２１日、生産現場の従業員が勤務時間外にグループで取り組む「カイゼン」活動について、残業代を全額支払うことを決めた。月２時間までとする残業代の上限を撤廃する。「自主的な活動」としてきたカイゼン活動を「業務」と認定する。労働組合も了承しており、６月１日から実施する。

　長時間労働による健康被害や過労死が深刻化する一方、「名ばかり管理職」への批判を受け、日本マクドナルドが直営店の店長に対する残業代の支払いを決めたばかり。サービス残業と指摘されたカイゼン活動を残業と認めるトヨタの方針転換で、製造業でも「働き方」と「報い方」のバランスを見直す動きが広がりそうだ。

　　トヨタが「業務」と位置づけるのは、生産現場の従業員がグループ単位で改善提案に取り組むＱＣサークル活動。従業員のアイデアや知恵を引き出す「カイゼン」活動を支える中心的な取り組みで、６４年から半世紀近く続いている。国内の生産現場の全従業員約４万人の全員参加が原則で、現場の工夫を収益向上に結びつけるトヨタ躍進の原動力だった。

　現在、トヨタはＱＣ活動を支援する名目で月２時間まで残業代を支給するが、２時間を超える賃金は原則支払っていない。しかし、ＱＣの活動成果が人事評価の対象にされている実態があり、社員やその家族から「事実上強制された業務」との声が上がっていた。 （以下略）

記事を読む2008年05月22日　ASAHICOM

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共働き　９割が「取りにくい」

　民間企業で働く男性の３割が育児休業制度を利用したいが、実際の取得となると、共働き男性の９割近くが取得しにくいと考えていることが２０日、仕事と家庭の両立支援に関する厚生労働省の委託調査でわかった。

　調査は、民間の研究所が２００７年１１〜１２月に実施。全国の企業４０００社で働く４０歳以下の正社員１万２０００人が対象で、７６３社の企業と１５５３人の従業員から回答を得た。

　それによると、男性の３１・８％が育児休業制度について「利用したいと思う」と回答。必要性が高いと見られる共働き男性に尋ねたところ、「取得しにくい」という回答が８６・３％に上り、制度を使いたくても利用しづらい現実がうかがえる。

　育児短時間勤務制度については男性の３４・６％、女性の６２・３％が「利用したい」としたが、制度自体を導入していない企業が３８・８％に上った。企業側は「対象となる従業員が少ない」「制度のニーズがない」を導入しない理由に挙げており、社員との認識の違いも浮き彫りになっている。

（2008年5月21日 読売新聞）

■　育児は女性の仕事という古い観念をいかに払拭するかが問われている。特に企業側の意識改革がまだまだ進んでいない。

休業中の代替労働力の確保が難しいことが取得を躊躇する原因ではあるが、「男性が育児休業！」という周囲の反応こそが最大の問題だろう。

■　休暇の取得を当然とする意識改革に取り組むことが重要であり、休業中の給与補償やＳＯＨＯやＩＴ利用でいざと言う時の就業も認めるなど、柔軟な総合的な施策が課題となっている。

またこうした慣習を打破するためには法の強制をある程度強化することも考えるべきだろう。

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