高齢社会白書は、就労意欲や社会参加意欲のある高齢者を「高齢社会を支える貴重なマンパワー」と位置づけた。高齢者の活用は、仕事と子育てとの両立などに悩む若年者世代を支える効果が期待でき、「世代間の仕事の分担」にもつながる。

　ただ、高齢者の就労を巡っては、年齢差別が現実の壁となっているとの指摘もあり、企業の一層の努力が求められる側面が大きい。

　福田首相は、後期高齢者医療制度への批判を踏まえて、総合的な高齢者施策を打ち出す考えを示しているが、２０日の閣僚懇談会で、「元気なお年寄りがボランティア活動やＮＰＯ（非営利組織）的な組織作りをすることを政府が支援する体制があっていい。お年寄りは社会に十二分に役立っている存在だとの観点で対応することが大事だ」と強調した。政府、民間が一体となって、高齢者の社会参加を進める道筋を具体的に示す必要がある。（政治部　向井ゆう子）

（2008年5月20日 読売新聞）

■　定年制度は文字通り「一定年齢で職業生活からのリタイア」を意味している。60歳までの定年延長までは一律の「定年」だったが、今や年齢という要素から「個々の生き方」をいかに実現するか、が課題だ。

第一線から退いたあとも短時間の就業で社会に貢献したい希望を持つ人も多い。現役世代のサポート要員として十分な経験を有している人も数多くいる。

■　要員配置を見直し、仕事の進め方を改革することで有機的な連携が可能と考える。人手不足がいずれ深刻になってくる中で若手ばかりを求人するのではなく経験者として60歳以上の就業を受け容れたらどうだろう。

今の60歳は昔の60歳とは格段に異なり元気だ。ゆうゆうと働ける就業制度をぜひ導入して欲しい。

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　大手銀行６グループの２００８年３月期連結決算が２０日、出そろった。

　米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の損失や、株式市場の低迷による保有株式評価損などが収益を圧迫し、税引き後利益は三井住友フィナンシャルグループを除く５グループが減益となった。６グループ合計の税引き後利益は前期比３４％減の１兆８７００億円と２期連続で減少した。サブプライムローン関連損失は合計で９８００億円と１兆円に迫り、昨年１１月時点の見通しの３倍以上に膨らんだ。中小企業の倒産で不良債権処理費用も増え、６グループ合計では３８００億円と前期より４割増となった。

　この日発表した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの税引き後利益は同２７・７％減の６３６６億円、本業のもうけを示す業務純益は同１３・５％減の１兆１５４億円と落ち込んだ。サブプライム関連損失は１２３０億円に上った。

　業務純益は三井住友が同１０・７％増の８１９６億円、みずほが同２％増の８６１７億円と増益となったほかは軒並み減益だった。０９年３月期の税引き後利益の見通しは、サブプライム問題の影響が薄れるとして、りそなを除く５グループが増益を見込んでいる。

（2008年5月21日02時45分 読売新聞）

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　日本マクドナルドは20日、管理職を理由に残業代を払っていなかった店長ら二千数百人に、残業代を払う新報酬制度を8月から導入すると発表した。東京地裁が1月、店長への残業代支払いを命じる判決を同社に言い渡したことなどを受け、方針を転換する。外食最大手のマクドナルドが支払いに転じることで、店長に残業代を払っていない外食や小売企業に影響を与えるのは必至だ。

　支給対象は直営店長2000人弱と地域の店舗管理責任者数百人。過去にさかのぼって支給はしない。同社は店長を管理職とする社内的位置づけや権限は変わらないとしているが、法律上は「管理監督者」でなくなり、実質的に非管理職扱いにする。残業代支払いと同時に成果給制度を拡充するため「報酬総額は変わらない」と説明している。(20日　20:19)

2008/05/21 NIKKEI NET

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