登録番号 　c080519
生年月 　昭和24年3月生まれ
住　 所 　奈良県奈良市
学 　歴 　埼玉大学経済学部(昭和46年卒業）

希望職務 　海外拠点の経営管理職、出来ればアジア地区

経　　　験 　10年以上
勤務場所 　USA、中南米、UAE（DUBAI）、タイ
月　　　収 　60万円(要相談）
年　　　収 　800万円(要相談）
転職時期 　１，２ヶ月後
その他の希望 　

現状(直近) 　退職済み
業　　　界 　プラスチック製品製造業
規　　　模 　三百人〜千人
勤務年数 　3年〜5年
最終役職 　役員
職　　　務 　海外に有る射出成形Plastic部品の製造販売子会社の経営管理職。
転職回数 　１回から３回
その他の職務内容 　海外現地法人子会社（販社及び製造業）の経営管理職。
　商社による海外営業出身。

運転免許 　普通自動車
資格・特技 　ファイナンシャルプランニング1級技能士、CFP。
　TOEIC　820　点
英 　語 　ビジネス
英会話 　ビジネス
その他語学 　スペイン語　−日常会話/ビジネス会話
　タイ語　−　日常会話
アピール 　海外駐在6カ国、19年の国際派ビジネスマンです。
　何事にも前向き志向、好奇心旺盛。
　環境適応能力/Communication能力優秀。

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概要確認

　子育てと仕事を両立できるように、厚生労働省は企業に短時間勤務と残業を免除する制度の導入を義務づける方針を固めた。少子化対策の一環で、育児休業を取った後も、働き続けられる環境を整えるのが狙い。早ければ、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する。

　有識者らによる厚労省の研究会が６月にもまとめる報告にこうした方針を盛り込む。経営者側から反対も予想されるが、厚労省は少子化対策の柱として実現を目指す。

　育児・介護休業法は、３歳未満の子どもを持つ人が働きながら子育てしやすい環境を整えるため、（１）短時間勤務（２）残業の免除（３）フレックスタイム（４）始業・終業時刻の繰り上げや繰り下げ（５）託児施設の設置運営（６）育児費用の援助措置――のいずれかの導入を企業に求めている。

　厚労省は昨年、４０歳以下の正社員を対象にアンケート（回答数約１５６０）。育休が取れなくなる１歳半以降の子どもを育てる際に、短時間勤務と残業免除が必要だとする答えが多かった。一方、別の調査で、短時間勤務制度のある企業は３１％、残業免除は２３％にとどまっていた。

　こうした実態をふまえ、厚労省は育児と仕事の両立には短時間勤務と残業免除が有効と判断。利用できる期間も小学校入学前後の時期まで延長することも検討する。

　研究会では、義務化する方法として、従業員が会社側に短時間勤務や残業免除を請求できる権利を与える仕組みも論議している。

　政府は「子育てか仕事か」の二者択一を迫られる状況が少子化の背景だとして、多様な働き方の普及や長時間労働の是正を目指す少子化重点戦略を昨年末に決めた。厚労省は今後、原則１回しか取れない育休の再度取得や、取得率１％未満の父親の育休取得を促す仕組みの具体化も急ぐ。（高橋福子）

2008年05月19日03時02分　ASAHICOM

■　残業免除は仕事の途中で帰宅することを認めることにもつながること。仕事の内容も考えずに法的規制に走ることはやや抵抗がある。

仕事か育児かという二者択一の発想ではなく、仕事も育児もというポリシーが欲しい。在宅勤務やＳＯＨＯの推進などはこうした方向のありかただろう。また企業内保育園なども仕事と育児との両立の施策である。

いずれにしても短期的な視野ではなく長期的な視点で「仕事と私生活の融合」新しい就業体制を目指すべきと考える。

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