東大女性研究者の育児支える

　東京大が先月１４日、本郷キャンパスに開設した「東大本郷けやき保育園」が女性研究者の注目を集めている。保育料や保育時間が学生でも利用しやすいように設定されているためだ。他の大学からも問い合わせが寄せられており、「育児」と「研究」の両立を支援しようという試みは、さらに広がる可能性もある。

　本郷けやき保育園は東大の全学部の教職員と学生が利用でき、３歳未満の乳幼児が対象。定員は３０人で保育時間は平日の朝から夕方までの１０時間が基本だが、夜９時まで延長できる。

　月額保育料は年収８００万円超が５万６０００円〜５万円で、８００万円以下は４万円、６００万円以下は３万円、１００万以下は無料になる。現在は２１世帯が利用しており、このうち東大博士課程在籍の女性と他大学の博士課程の男性夫婦は、世帯収入が１００万円以下なので保育料は無料だという。

　これまで東大が直営で運営していた二つの保育園は医学部付属病院の教職員と医科学研究所の教職員・学生しか利用できなかった。

　しかし、他学部の教職員の間でも保育園のニーズが高いことや、“研究者の卵”である学生が研究に集中できる環境を整える必要があることから、今回の保育園の設置が決まった。今年１２月にも、３０人規模の保育園を駒場キャンパスと柏キャンパスに開園する。

　この保育園の運営を委託されている保育サービス大手「ポピンズコーポレーション」（東京都渋谷区）には今年だけで関東圏の複数の大学から問い合わせがあり、東大男女共同参画室の村島幸代室長は「もはや女性が育児か研究かを選択する時代ではない。母親としても研究者としても人生を充実させてほしい」と期待を寄せる。

　熊本大の八幡彩子准教授が昨年２月、全国８７の国立大を対象に実施した調査でも、回答のあった７６大学のうち、３５大学が予定を含めて４２の学内保育園を設けており、うち２０施設は２０００年代に入ってからの設置だった。「女性研究者を支援しようという動きが活発になってきた」。八幡准教授もそう話している。（渡辺光彦）

（2008年5月16日 読売新聞）

　学生寮と社員寮を運営する共立メンテナンスは16日、社員に第3子以降の子供が生まれた場合、毎年30万円の育児手当を支給すると発表した。第3子以降の子供がそれぞれ小学校を卒業するまで12年間支給する。育児支援を充実し、少子化問題に取り組む姿勢をアピールする。

　子会社を含むグループの社員に毎年、原則4月に支給する。第3子以降なら、既に小学校卒業までの子供がいる社員も対象になる。グループ全体で約2700人の社員のうち、今年は13人に支給する予定という。

2008年05月17日　NIKKEI BisPlus