三井物産と双日は０９年４月から「一般職」の正社員採用を再開する。「売り手市場」となった就職戦線の中、資源高で潤う好業績が、大手商社の積極的な人材確保策を後押ししている。

　総合職を補助する役割の商社の一般職は、かつては女子学生の人気職種だった。しかし、各社とも派遣社員や契約社員に業務を委ねるようになり、００年までに一般職の採用を中止していた。

　三井物産が一般職を採用するのは１１年ぶり。「新卒学生数が減ったこともあって、優秀な人材を正社員として確保したい」という。バブル期には毎年、２００〜３００人もの一般職を採用していたが、来春は３０人程度を採用する計画だ。

　双日も２０人程度の一般職を採用する。投資業務などに業態が広がって事務作業が複雑化しており、「継続してノウハウを伝承できる人が必要になった」という。

　大手商社では住友商事がいち早く、０２年から一般職の採用を再開。伊藤忠商事と丸紅も、今春入社から２０〜３０人の採用を再開した。大手６社では、三菱商事を除く全社が正社員での一般職採用を復活させる。「転勤がないという一般職の利点を評価して、応募してくる学生も増えている」（大手商社広報）という。

　住友生命保険と朝日生命保険が今春入社から一般職の採用を再開するなど、金融業界でもこうした動きが広がっている。９９年に一般職の採用を廃止したトヨタ自動車も、０７年からは「業務職」として、かつての一般職に相当する社員の採用を始めた。（斎藤徳彦）

2008年05月11日　ASAHICOM

■　かつて男女差の解消を目指した「総合職」が登場した。転勤のある男性に対し女性は転勤しないことが通例だったから配置管理も全く別管理だった。

当然昇進や給与もゼネラリストの男性に対し女性は低かった。しかし時代は変り、むしろ転勤のないことを歓迎する若者が増えたということだ。企業が会社の都合で突然転勤を命ずることで私生活がころころと変っていた。

■　子供の年齢によっては教育環境を変えられず、男性は単身赴任した。筆者も16年の鉄鋼大手での勤務中、転勤を5回しそれにともない、岡山、神戸、東京と住居を変えた。子供は一緒にという筆者の考え方で小学校から高校まで転校、転校だった。
教育カリキュラムは都道府県別なので義務教育でも学校で習わないものや2度習うものなど最悪だった。

■　これからは女性も働いてもらうことが必要な労働力不足時代を迎える。結婚した男女が共に働く社会だから、どんな会社といえども家庭生活を引き裂く転勤は制限的に運用すべきだろう。

転勤は本人の同意が必要だ。キャリアは会社が与えるのではない。社員が自ら目指すべき時代であり会社に頼っていては将来は不安定だ。

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　低賃金労働などが問題になっている外国人研修・技能実習制度で、不正行為をしていた受け入れ団体・企業が、０７年は過去最多の４４９にのぼり、０６年の２倍になっていることが分かった。９日、法務省が発表した。時給３００円で時間外労働をさせたり、預金通帳を取り上げたりと、悪質な例が目立つ。

　昨年の立ち入り調査で発覚した主な不正は、賃金の不払いなどの「労働関係法規違反」が１７８件▽多数を雇うために入国管理局に届けた企業以外で働かせた「名義貸し」が１１５件▽休日労働や残業をさせた「所定時間外作業」が９８件などだった。

　例えば、神奈川県の製菓会社では、「菓子製造の研修」として研修生を受け入れながら、実際には、出来上がった菓子を包む作業しかさせていなかった。福岡県の縫製業者は、研修・実習生が屋内用の靴のまま屋外に出ただけで、千円の罰金を賃金から差し引いていた。また、山梨県の機械製造業者は実習生から旅券と預金通帳を取り上げ、返却を求められても拒否していたという。

　この制度を利用しているのは約１６００企業と約１９００団体。通報や告発に基づいて、法務省が全国の団体・企業を立ち入り調査し、不正行為が認められた場合には、入管法に基づき、最低３年間は研修生を受け入れられなくなる。（市川美亜子）

2008年05月09日　ASAHICOM

■　排他的なビザ行政を採る日本政府は専門的知識のある人しか労働させない。教育と称して低価格の外国人労働者を不法に利用する企業は跡を絶たない。

少子化・人口減社会の到来で必然的にビザ行政の変更は待ったなしだ。特に地方の中小企業は人手不足にさらされる時代がやってきた。外国人の受け入れも真剣に準備すべきだろう。

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