現金給与1.2％増、正社員大幅に増える・３月勤労統計調査

　厚生労働省が1日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、1人あたり平均の現金給与総額は28万5224円で前年同月比 1.2％増えた。増加は3カ月連続。正社員を中心にしたフルタイム社員の数が同2.3％増と大幅に伸びたことが影響し、賃金水準を押し上げた。

　基本給を示す所定内給与は0.6％増と5カ月連続で前年同月を上回った。残業時間を示す所定外労働時間は11.6時間と1.8％増え、残業代も4.1％増えた。

　雇用者数は1.9％増の4433万5000人となり、4年3カ月連続で前年同月を上回った。このうちパート社員数は1140万5000人で伸びは0.8％と低かったが、フルタイム社員数は3292万9000人となり、2カ月連続で2％を超える高い伸びになった。

　厚労省は「企業がパートを減らし正社員を増やす動きが続いている」とみている。(10:39)

2008/05/02 Nikkei Net

　金融庁は30日、金融の専門知識や技術を持つ人を対象に創設を検討している資格制度の基本案を発表した。法律や財務会計、金融工学、英語に精通した人材を育成する。金融分野の能力を示す基準を設け、民間企業同士や官民の間の人材交流を促す狙いもある。新設する資格制度は「金融士（仮称）」。銀行や保険会社の取締役の適格性を判断する材料として活用することなどを検討している。

2008年05月01日　Nikkei BizPlus