大阪府門真市の精密機器製造会社社員として勤務中に脳内出血で倒れ、意識が戻らない後遺症が残った大阪市内の男性（３３）や母親らが「脳内出血は過労による」などとして、同社に約５億８６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、大阪地裁であった。

　田中敦裁判長は、過労と脳内出血との因果関係を認め、介護費用など約１億９８００万円の賠償を命じた。

　判決によると、男性は１９９８年に入社し、情報処理業務を担当。２００１年４月に別の部署に異動して業務引き継ぎなどで多忙となり、１２日連続で出勤した。同１３日に勤務中に倒れ、現在も意識はなく全身介護が必要という。

　判決で田中裁判長は「異動後１２日間の時間外労働は約６１時間で、労災認定基準（発症前１か月に約１００時間）に照らして過重」と指摘。「会社は労働時間を正確に把握せず、長時間勤務の改善措置も講じずに放置した」と安全配慮義務違反を認定した。

（2008年4月29日00時49分 読売新聞）

　みずほ証券は28日、従業員の15％削減を柱としたリストラ策を発表した。役員報酬も削減する。2008年３月期に連結最終損益が4186億円の赤字（前の期は269億円の黒字）に転落したのに伴う措置。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による経営悪化で、国内主要金融機関が人員削減に乗り出すのは初めて。

　人員削減は主に希望退職の募集で進める。同証券が希望退職を募るのは初めてで、現時点で本体に在籍する約1850人を対象に09年３月期中に実施し、1550人程度まで約300人減らす。145ある部署も、半分程度まで削減する。

　また経営責任を明確にするために４月から半年間、役員の報酬削減も実施。このうち、横尾敬介社長は通常から30％削減する。(28日 23:04)

2008/04/29　NIKKEI NET