インターネットカフェなどに寝泊まりしている「ネットカフェ難民」の生活や就労の相談に応じ、住宅資金なども貸し付けるサポートセンター「ＴＯＫＹＯチャレンジネット」が２５日、東京都新宿区歌舞伎町にオープンした。格差社会改善を目指し、都が全国で初めて設けた。

　委託を受けた社会福祉法人「やまて福祉会」の十数人が午前１０時〜午前０時、年中無休で電話相談に応じる。日曜、祝日を除く午前１０時〜午後５時（火・木曜は午後８時まで）は面談もする。

　支援が必要な人には、住まいを確保するための敷金・礼金に４０万円、安定した生活をするために生活資金２０万円の計６０万円を無利子で貸し付ける。厚生労働省も連携し、就労支援の相談窓口を設ける。

　同省の調査によると、東京２３区内のネットカフェ難民は約２千人。問い合わせは同センター（０１２０・８７４・２２５）へ。

2008年04月28日　ASAHICOM

■　格差社会は規制緩和策で急速に進んだ。社会全体が沈滞化する過程で活性化と称する無謀な放任主義ではなかったか？製造業への派遣解禁などはその典型的な失敗例だ。コスト至上主義の会社は非正規雇用を増やしたのだ。

政治は富の過度な集中を排除し「所得の再分配」機能を無視しては成立しない。自殺者の多さや生活保護の増加など社会は疲弊化している。

今回の後期高齢者医療などは分配機能を弱めることで高齢者に一斉に悲嘆な気持ちを与えたのではないか？世襲制度の自民党議員さんには庶民の気持ちは分からないだろう。

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