ＮＴＴ東日本が６０歳定年後の継続雇用を認めないのは高年齢者雇用安定法に違反するとして、３月末で定年退職した元社員１０人が２１日、同社に対し、社員としての地位確認と今月以降の賃金支払いなどを求め東京地裁に提訴した。

　原告側によると、ＮＴＴ東日本は０１年、設備保守業務などを子会社に移管したのに伴い、技術系を中心とする５１歳以上の社員に、子会社へ出向して最長６５歳まで働くか、本社に残り６０歳で退職するかを選択させた。出向すると賃金が１５〜３０％減り、本社に残ると従来とは別の業務になると説明され、原告らは選択を拒否。その結果「６０歳で退職」を選んだとみなされた。

　高年齢者雇用安定法は０６年に改正され、企業に段階的に６５歳までの雇用を義務づけた。原告らは改正法に基づき６０歳以降の雇用を求めたが、会社は認めなかったという。

　同社は「訴状が届いていないのでコメントできない」などとしている。

2008年04月21日　ASAHICOM

■　雇用延長を会社の視点でなく社員の視点で行なうことが重要だ。会社は雇用の場を与えるという意識では齟齬が起きる。文字通り会社と社員が対等の土俵に立っているという認識が求められる。

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　リクルートが実施したアルバイト・パート募集時平均時給調査によると、3月の平均時給は首都圏で前月比2円微増し、986円となったことが分かった。専門職や販売・サービス系、フード系の時給が上昇し、全体を押し上げた。2007年からの時給の上昇傾向は続いているものの、08年に入ってからは上昇に停滞感が出てきている。

　三大都市圏（首都圏・関西・東海）の平均時給は前月比2円減の944円だった。職種別に見ると同7円増加した専門職系や、同1円増えた販売・サービス系以外はすべての業種で減少した。営業職やテレホンアポインターなどの営業系は同14円減少したものの、前年同月比で32円増えた。

[2008年4月21日/日経産業新聞]

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