介護・福祉の労働者、４割が基本給２０万円届かず

2008/04/15(火) 06:11:19 [採用・雇用]

　介護・福祉分野の正職員の４割強が、基本給２０万円未満の低賃金で働いていることが日本医療労働組合連合会（医労連）の調査で分かった。激務のため健康不安を抱える人も半数を超えた。

　昨年１２月〜今年３月、全国の介護福祉士やヘルパー、ケアマネジャーらに調査し、６８１８人が回答した。そのうち６５．５％を占める正職員の基本給は平均２１万７３００円で、４２．９％が２０万円未満だった。「健康に不安がある」「病気がち」は計５１．２％。「辞めたいと思ったことがある」人は、「いつも」「しばしば」「時々」合計で５５．３％に上る。理由（複数回答）は「賃金が安い」が５０．３％、「忙しすぎる」が４５．０％だった。

2008年04月14日　ASAHICOM

■　高齢化社会の進展で介護は重要なインフラだが政府の無策でこの業界は締め付けられている。保険はさっさと徴収するが肝心の介護が受けられるのか？

特別会計で自分たちの収入はしっかり確保し一般国民には付け回しでは極めて頂けない惨状だ。平凡だが義理で投票してはいけない。
政治屋さんは世襲制度に近く、庶民感覚のない連中がこの国をムチャクチャにしているのでは？　それも国民の選択の結果でもある。

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