育児休業や短時間勤務の制度が整い、女性が出産後も働き続けることができれば、出産を機に退職する場合と比べ大企業で２２万円、中堅企業で１６万円のコスト削減ができる――。有識者からなる内閣府の専門調査会が９日、企業コストの面からワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の利点を示す初の試算をまとめた。残業時間を１日３０分短くした場合も、企業規模により年間１千万〜３億円ほど削減できるという。

　調査は昨年末から今年１月、松下電器産業や帝人、野村証券、金型設計のカミテ（秋田）などワーク・ライフ・バランスに取り組む様々な規模の１７社に実施。（１）短時間勤務の導入で、従業員の定着率や仕事への意欲が向上した（２）書類作成を単純化するなど業務が効率化できた（３）残業時間を減らすことができた、などの意見が寄せられた。

　中規模の企業で、子育てと仕事が両立できる職場環境が整っている場合、育休や短時間勤務の代替要員の給与などにかかる費用から、育休期間中などに節約できる従業員への給与を引くと企業のコストは７２万円。一方、職場環境が整っておらず従業員が退職する場合、新しい従業員の採用や研修などに必要な費用から、退職者に支払うはずだった給与を引くと８８万円になった。大企業ではそれぞれ８０万円と１０２万円だった。

2008年04月09日　ASAHICOM

■　フルに働く社員にこだわれば採用できる社員の質は低下する。個人の事情に応じた働き方を認めることが企業全体の仕事の質を上げることは間違いない。

会社側の視点でのみの就業制度は最早過去のもの。多様な働き方を有機的に組織することが人事の課題となった。

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　松下電工は9日、人材活用の多様化を通じて企業経営を活性化させる「ダイバーシティ推進活動」を強化すると発表した。1日付で人事部内に専門組織「ダイバーシティ推進室」を発足。女性や外国人、障害者などが働きやすい職場づくりに取り組む。2010年度に課長級以上の女性社員を07年度比1.4倍の60 人、外国人を同2倍の50人に増やす計画だ。

　同推進室は05年に設置した「女性躍進推進室」を増員し、13人体制でスタートした。国内の少子化や労働力減少、松下グループの海外事業強化などを受け、幅広い人材の能力を商品開発や事業戦略に生かせる環境づくりを進める。Ｐ＆Ｇジャパン出身でダイバーシティ（多様性）活動第一人者の北尾真理子氏をコンサルタントに迎える。

　女性活用策として08年度から女性管理職登用を後押しする育成プログラムをスタートさせ、まず約20人に能力開発研修を実施する。アジアと欧州を軸に海外子会社の将来の幹部候補生として外国人採用を拡大する。(09日　23:01)

2008/04/10　NIKKEI NET

■　当面こうした強制的な女性の登用政策が必要だ。男性のみならず女性自身の意識変革には時間がかかる。優秀な女性の確保は今後の企業の浮沈にかかわる課題。

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