三井住友銀行はリテール（個人金融）部門の新入社員を対象とした“新人育成学校”を５月７日に開校する。接客術を訓練する模擬店舗などを設けた専用施設を東京、大阪に新設。半年間、施設での研修と各営業店でのＯＪＴ（実地訓練）を繰り返し、銀行員としての基礎を徹底的に教え込む。今春が１８００人、来春も２４００人という高水準の積極採用に対応し、人材の早期育成と同時に営業店の負担軽減を図るのが狙い。模擬店舗を設けた大掛かりな専用施設による新人教育は大手銀行でも初の試みという。

　開校するのは「ＳＭＢＣリテールバンキングカレッジ」。今春採用した個人向け営業専門の地域限定社員であるコンシューマーサービス（ＣＳ）職の計５６０人が第１期生となる。専用施設は、東京都品川区と大阪市西区の２カ所にオフィスビルの一部を賃借して開設。窓口カウンターを並べた模擬店舗や映像機器を備えた視聴覚室を設けた。

　研修期間は１０月末までの約半年間。施設での研修と営業店でのＯＪＴを２週間ずつ交互に実施するのが特徴だ。模擬店舗を使って接客を疑似体験させるほか、預金・為替の事務、運用・ローンの基礎知識などを講義。営業店での実務を通じて身につけられるようにする。

　東京と大阪の計１４クラスに編成。２クラスごとに正、副担任の“先生”として、現場で活躍する入社１０年目前後と３〜４年目の精鋭を配置。研修期間終了後も“教え子”たちへの指導や助言を継続的に担わせる予定だ。

　三井住友銀では従来、リテール部門の新人は入行後、１カ月間の研修を経て営業店に配属。その後の教育は現場に委ねてきた。ただ、バブル崩壊後の不良債権処理の過程で採用を抑制した結果、現場で新人指導を行う２０代後半から３０代の社員が不足。ここにきての大量採用で現場の負担が増しているという。また、多様化する金融サービスに対応できる人材の育成が急務となっており、教育体制の刷新が必要と判断した。

　不良債権問題から脱却し公的資金を完済したメガバンクなどの他の大手行も積極採用に転じており、教育体制の拡充は共通の課題となっている。さらに各行はリテールを収益の柱として重視しているが、新人教育の成否が将来の収益力を左右しかねないだけに、各行の知恵が試されそうだ。

2008.4.30 01:36 Sankei Web

■　社会人としての常識に欠ける新人が圧倒的に多い。教育現場の個人尊重が行過ぎたことも大きな原因である。言葉遣いや挨拶すらまともにできない新人にはがっかりする。

少子化で今後ますます人材の質は低下することが予想される。大手企業はこうした自前の教育を充実させることは必至の課題だろう。若者だけでなくいい大人も同じ。チューリップ事件など唖然とする事件は後を絶たない。

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　大阪府門真市の精密機器製造会社社員として勤務中に脳内出血で倒れ、意識が戻らない後遺症が残った大阪市内の男性（３３）や母親らが「脳内出血は過労による」などとして、同社に約５億８６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、大阪地裁であった。

　田中敦裁判長は、過労と脳内出血との因果関係を認め、介護費用など約１億９８００万円の賠償を命じた。

　判決によると、男性は１９９８年に入社し、情報処理業務を担当。２００１年４月に別の部署に異動して業務引き継ぎなどで多忙となり、１２日連続で出勤した。同１３日に勤務中に倒れ、現在も意識はなく全身介護が必要という。

　判決で田中裁判長は「異動後１２日間の時間外労働は約６１時間で、労災認定基準（発症前１か月に約１００時間）に照らして過重」と指摘。「会社は労働時間を正確に把握せず、長時間勤務の改善措置も講じずに放置した」と安全配慮義務違反を認定した。

（2008年4月29日00時49分 読売新聞）

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　みずほ証券は28日、従業員の15％削減を柱としたリストラ策を発表した。役員報酬も削減する。2008年３月期に連結最終損益が4186億円の赤字（前の期は269億円の黒字）に転落したのに伴う措置。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による経営悪化で、国内主要金融機関が人員削減に乗り出すのは初めて。

　人員削減は主に希望退職の募集で進める。同証券が希望退職を募るのは初めてで、現時点で本体に在籍する約1850人を対象に09年３月期中に実施し、1550人程度まで約300人減らす。145ある部署も、半分程度まで削減する。

　また経営責任を明確にするために４月から半年間、役員の報酬削減も実施。このうち、横尾敬介社長は通常から30％削減する。(28日 23:04)

2008/04/29　NIKKEI NET

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　インターネットカフェなどに寝泊まりしている「ネットカフェ難民」の生活や就労の相談に応じ、住宅資金なども貸し付けるサポートセンター「ＴＯＫＹＯチャレンジネット」が２５日、東京都新宿区歌舞伎町にオープンした。格差社会改善を目指し、都が全国で初めて設けた。

　委託を受けた社会福祉法人「やまて福祉会」の十数人が午前１０時〜午前０時、年中無休で電話相談に応じる。日曜、祝日を除く午前１０時〜午後５時（火・木曜は午後８時まで）は面談もする。

　支援が必要な人には、住まいを確保するための敷金・礼金に４０万円、安定した生活をするために生活資金２０万円の計６０万円を無利子で貸し付ける。厚生労働省も連携し、就労支援の相談窓口を設ける。

　同省の調査によると、東京２３区内のネットカフェ難民は約２千人。問い合わせは同センター（０１２０・８７４・２２５）へ。

2008年04月28日　ASAHICOM

■　格差社会は規制緩和策で急速に進んだ。社会全体が沈滞化する過程で活性化と称する無謀な放任主義ではなかったか？製造業への派遣解禁などはその典型的な失敗例だ。コスト至上主義の会社は非正規雇用を増やしたのだ。

政治は富の過度な集中を排除し「所得の再分配」機能を無視しては成立しない。自殺者の多さや生活保護の増加など社会は疲弊化している。

今回の後期高齢者医療などは分配機能を弱めることで高齢者に一斉に悲嘆な気持ちを与えたのではないか？世襲制度の自民党議員さんには庶民の気持ちは分からないだろう。

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人事院 新人キャリアの意識調査

　人事院は２４日、今春採用された国家公務員１種（キャリア）の新人職員の意識調査結果を発表した。公務員生活を「定年まで続けたい」と答えた人が４２・３％に上り、過去最高となった。人事院では「公務員制度改革で再就職が難しくなってきたことが背景にあるのではないか」と見ている。

　「国家公務員としていつまで働きたいか」という質問は、１９８９〜２００１年と今年の計１４回、設けられた。「定年まで」とした人は過去５回、４割を超えたが、最近は９８年が３５・８％、９９年が３５・２％、０１年が３４・５％と３割台だった。

　「長期間勤めてから転職を考えたい」は前回の２２％から１７・７％に、「条件が合えばいつでも転職を考えたい」は１２・５％から６・１％にそれぞれ減少した。

　調査は４月の合同研修期間中に６６２人を対象に行い、６５７人が回答した。

（2008年4月25日 読売新聞）

■　お役人には倒産がない、安定した職場。自己保身の塊のような役人が目立つことは周知の事実。

「公僕」（今や死語？）精神を持ち長期的視野でものを考えられる人はどれくらいいるのだろうか？何十年か後で「渡り」をする連中がこの中からも出てくるだろう。

公務員はあまり信頼の置ける集団ではないことがこの国の民主主義のレベルを示している。

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　ライオンは全国4カ所に分散している研究所を東京に集約する。来春、約25億円をかけて旧東京工場跡地（東京・江戸川）に新拠点を建設し、日用品や医薬品などの開発機能を順次統合する。アジアでの事業拡大や原材料価格の高騰を背景に、各部門の研究者と技術の連携を強め、商品開発を強化、開発期間の短縮にもつなげる。

　現在の研究所は医薬品部門が神奈川県小田原市、洗剤や歯磨きが都内の2カ所、2004年に中外製薬から買収した殺虫剤が福島県矢吹町に分散している。遊休地となっている東京工場跡地に「平井事業所」（仮称）を新設し、全国に800人いる研究者全員を収容する。第一期の延べ床面積は1万平方メートルで、順次拡張していく。(10:20)

2008/04/26　NIKKEI NET

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１　概況

（１）　 一般経済の概況

景気は、このところ足踏み状態にある。

・輸出は、緩やかに増加している。生産は、横ばいとなっている。
・企業収益は、弱含みとなっている。設備投資は、おおむね横ばいとなっている。
・雇用情勢は、厳しさが残るなかで、改善に足踏みがみられる。
・個人消費は、おおむね横ばいとなっている。
・住宅建設は、おおむね持ち直している。

先行きについては、改正建築基準法施行の影響が収束していくなかで、輸出が増加基調で推移し、景気は緩やかに回復していくと期待される。ただし、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカの景気後退懸念や株式・為替市場の変動、原油価格の動向等から、景気の下振れリスクが高まっていることに留意する必要がある。

（２）　 労働経済の概況

労働経済面をみると、雇用情勢は、厳しさが残るなかで、改善に足踏みがみられる（第１図）。

・完全失業率は、平成20年２月は前月比0.1％ポイント上昇し、3.9％となった。
・15〜24歳層の完全失業率は、高水準ながら低下傾向で推移している。
・有効求人倍率は、低下している。
・新規求人数は、減少している。
・就業者数は季節調整値で２か月連続減少した。雇用者数は季節調整値で３か月連続で減少した。
・製造業の残業時間は、減少傾向となっている。
・定期給与は横ばい圏内で推移している。現金給与総額は弱含みで推移している。（以下略）

記事を読む 2008年4月25日　厚生労働省

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　違法な偽装請負の状態で働かされていた男性について、大阪高裁が２５日、当初から両者間に雇用契約が成立しているとして、解雇時点にさかのぼって賃金を支払うよう就労先の会社に命じる判決を言い渡した。就労先で直接、指揮命令を受け、実質的にそこから賃金支払いを受けていた実態を重視。「請負契約」が違法で無効なのに働き続けていた事実を法的に根拠づけるには、黙示の労働契約が成立したと考えるほかないと述べた。事実上、期間を区切ることなく雇い続けるよう命じる判断だ。

　原告側の弁護団によると、偽装請負をめぐって就労先の雇用責任を認めた司法判断は高裁レベルで初めて。

　キヤノンなど大手メーカーの偽装請負は社会問題となったが、違法行為を指摘された企業が短期間の直接雇用のみで「是正した」と主張する事態が続発。行政もこれを追認していた。今回の判決はこうした法解釈を覆す可能性がある。弁護団は「労働の実態を踏まえた判決を高く評価したい。同様のケースに与える影響は大きい」と話している。 （以下略）

記事を読む2008年04月25日　ASAHICOM

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　労働組合活動を理由に賃金や昇格差別を受けたとして東芝の社員ら１２人が中央労働委員会（中労委）などに救済を求めていた労使紛争で、２４日、同社が社員らに解決金を支払うことなどで双方が和解に合意した。

　主な和解内容は〈１〉同社は１２人が所属する「人権を守り差別のない明るい職場をつくる東芝の会」の会員の賃金や昇格などを見直す〈２〉同社が解決金を支払う――など。解決金の額は未公表だが、同会は会員９６人のうち、すでに退職した７１人に対し、この中から他の社員との退職金の差額相当額を支払いたいとしている。

　同会の石川要二郎会長（６０）は「１３年続いた紛争が解決し、全員喜んでいる」と語り、東芝広報室は「長年にわたる係争の解決を目的に和解を決断した」とするコメントを発表した。

（2008年4月25日 読売新聞）

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　滝野川信用金庫（東京・北）は24日、希望退職者を募集する方針を固めた。同金庫はサブプライムローン関連債券を含む有価証券投資で巨額の損失が発生しており、人件費削減を強化して経営再建を急ぐ。サブプライム関連損失を理由に国内で人員整理に踏み切るのは日本の金融機関で初めてとみられる。

　希望退職の募集人数は50人。同金庫の役職員数（2007年3月末時点で692人）の7％にあたる。自己都合の退職に比べて退職金を上積みする。5月から応募を受け付けるもよう。(07:00)

2008/04/25　NIKKEI NET

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登録番号 　c080424
生年月 　昭和22年4月生まれ
住　 所 　神奈川県藤沢市
学 　歴 　東京水産大学（現　東京海洋大学）製造学科(昭和45年卒業）

希望職務 １．海外での水産物生産管理
２．貿易(輸出入）・国内販売（営業）
３．海外駐在
４．水産物の検品員（滞在型及び移動型）

経　　　験 　10年以上
勤務場所 　海外でも日本でもどこでも。
月　　　収 　20万円以上
年　　　収 　250万円以上
転職時期 　いつでも
その他の希望 　現在まで２９か国に出張及び駐在（ベトナム、ミャンマー）経験がありますので、少々の僻地であっても適応出来る体力・気力があります。
　水産だけでなく、縫製工場の管理運営経験も兼務ながらあります。

現状(直近) 　退職済み
業　　　界 　
規　　　模 　
勤務年数 　
最終役職 　
職　　　務 　
転職回数 　４回から６回
その他の職務内容 １．水産物の輸出入・国内販売
２．海外駐在（管理者、機械、化学、繊維、食品）

運転免許 = 普通自動車免許
運転免許
資格・特技 高圧ガス製造保安責任者（第１種冷凍機械）
ＴＯＥＩＣ７５０点
衛生管理者
英 　語 　ビジネス
英会話 　ビジネス
その他語学 　 ベトナム、ノルウェー、スペイン、ミャンマー語は生活に困らない程度には出来ます。
アピール 　究極の僻地要員であり、営業の開拓者・管理者と自負しています。

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概要確認

　リクルートは２２日、来春卒業予定の大学生・大学院生を対象にした就職求人倍率の推計を発表した。企業の求人総数は前年比１・７％増の９４・８万人と、１９８７年の現行の調査開始以降で最多となった。学生１人当たりの求人総数を示す求人倍率は２・１４倍と前年調査と同じで、学生の売り手市場が続く見通しだ。

　リクルートは「好調な企業収益と、団塊世代の大量退職により、採用予定が増えている」と説明している。

　規模別の求人倍率は、大企業（従業員１０００人以上）が前年と同じ０・７７倍、中小企業（１０００人未満）が０・０４ポイント増の４・２６倍だった。

　業種別では、金融業が前年比０・０４ポイント減の０・３５倍となった。前年に大量採用した企業が多いため求人数が減った。ただ、就職希望者数は増えているといい、学生にとって狭き門となりそうだ。流通業は０・１６ポイント減の７・１５倍で、求人数は微減、就職希望者は微増となっている。

（2008年4月23日 読売新聞）

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　自然科学研究機構生理学研究所（愛知県岡崎市）の定藤（さだとう）規弘教授の研究グループは、人が褒められた時に脳の線条体という部位の血流が活性化することを突き止めた。

　定藤教授は「子育てなどで『褒めると育つ』と言われている。脳神経科学的にも、人にとって『褒められる』ことが、食物などと同じように報酬であるということを明らかにできた」としている。２４日付の米国脳科学専門誌ニューロンに発表した。

　線条体は、脳の中心部にある部位。人間の生存に直接的にかかわる食べ物や性的刺激、お金といった「報酬」を得るために行動する際、活発に働くことが知られている。

　研究グループは「社会性を帯びている報酬の場合、線条体がどう働くか」に注目。平均年齢２１歳の男女１９人に複数の人から「信頼できる」「優しい」など８４種類の褒め言葉を示した。

　さまざまな状況で、脳を特殊な磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）で撮影。線条体の血流は、褒め言葉の称賛の度合いが高まるほど増加した。逆に他人が褒められているのを見る状況も設けたが、ほとんど線条体に変化が起きないことなども分かった。　（中日新聞）

2008年4月24日 TOKYO

■　上司が部下を管理する場合も同様だ。叱るだけの「がみがみ上司」には本当の意味で部下の力は引き出せない。

かといって、優しいばかりではなめられる。要は部下の目線で、基本的には褒めることがいい。たまに度が過ぎない程度に叱ることだ。叱らない上司は却って部下を無視しているともいえる。

■　最近の「コーチング」手法を取り入れ部下の気持ちを引き出すことだ。

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　「休みたいならやめればいい」――。日本電産の永守重信社長は２３日、記者会見で「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」と持論を展開。１０年間で売上高が６倍超という成長の原動力が社員の「ハードワーク」にあることを強調した。

　同日発表した０８年３月期連結決算は、売上高が前年同期比１７．９％増の７４２１億円で、５期連続の２けた成長。営業利益も７６８億円で過去最高だった。主力の精密小型モーターなどが好調だったのに加え、０７年に日立製作所から買収した日本サーボが買収初年度で黒字転換し業績に貢献した。

　今後も積極的な買収戦略を進め、１０年度に売上高１兆円、１５年度に２兆円に押し上げる青写真も披露。「成長しているからこそ休みが無くても優秀な技術者がどんどん転職してきてくれている」と現路線に自信をみせた。

2008年04月23日　ASAHICOM

■　時代錯誤の経営者。金さえ払えばいいんだろう、といわんばかりの発言。前後の脈絡が分からないにしても「アナクロ経営者」と言われても仕方ない。

いずれこうした会社には優秀な人材は残らない。滅私奉公や仕事人間は実は魅力のない人間であることが多い。

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　厚生労働省は22日、経済成長に弾みをつける戦略として検討している「新雇用戦略」の原案を自民党に示した。今後3年間を雇用対策の重点期間に設定。企業の試験的な雇用の拡大などで2010年までにフリーターの数をいまより11万人少ない170万人に減らすといった数値目標を掲げた。舛添要一厚労相が23日の経済財政諮問会議で正式表明する。

　新雇用戦略案は経済成長のためには働き手を増やすことが重要と強調。就業率の低い若者、女性、高齢者、障害者を対象に就業率や就職件数の数値目標を設け、実現のための方策を盛り込んだ。具体策としては、企業がフリーターなどを試しに雇い入れて採用につなげる「トライアル雇用制度」を拡充する。

[2008年4月23日/日本経済新聞　朝刊]

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　「東芝」（東京都港区）の工場で働いていた重光由美さん（４１）が、長時間労働が原因でうつ病を発病したのに解雇したのは違法だと訴えた訴訟で、東京地裁（鈴木拓児裁判官）は２２日、解雇を無効とし、未払い賃金など約２７００万円を支払うよう東芝に命じる判決を言い渡した。

　代理人の川人博弁護士は「業務が原因で精神疾患にかかった従業員の解雇が、判決で無効だと認められたケースは初めて。過労でうつ病を発症する人は多いが、裁判で戦い続けることが難しい現状もある。経営者に警告を発する画期的な判決だ」と話す。

　重光さんは、埼玉県にある工場内の液晶生産ラインの技術者だった。０１年１０月にうつ病の診断書を東芝に提出して休職。０４年９月に休職期間が満了したとして解雇されたという。

　判決は、重光さんがうつ病になった０１年４月までの時間外労働は月平均９０時間に上ったと指摘して、うつ病と業務との因果関係を認めた。さらに会社側が重光さんの業務を増やしたことが症状を悪化させたとし、「心身の健康を損なわないような配慮をしなかった」と述べた。

　判決について東芝広報室は「会社の主張が認められなかったことは大変遺憾で、直ちに控訴の手続きをとった」とするコメントを発表した。

2008年04月22日　ASAHICOM

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　【北京＝ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ（カラム・マクラウド）】中国のインターネット利用者数が今年２月に２億２０００万人となり、昨年末時点で２億１６００万人だった米国を追い抜き世界１となったことが明らかになった。

　中国側の統計は調査会社ＢＤＡチャイナ（北京）、米国側の数値はニールセン／ネットレイティングズの調査による。利用率では７１％の米国が１７％の中国を大きく引き離しているが、人口１３億人の中国と３億４００万人の米国との差が利用者数の差に表れた。

　中国インターネット・ネットワーク・インフォメーション・センターによると、昨年末時点の利用者は２億１０００万人で、前年同期比５３％増。急増の要因は景気の拡大、政府による低価格技術と知識経済の浸透努力にあるようだ。チャイナ・ネットコムが政府支援で月間１０ドル（約１０００円）のブロードバンド・サービスを提供しているのはその１例だという。　両親がＤＳＬ回線へ移行するのを手伝ったというサン・シンさん（１９）は「友人たちの間では『インターネットがなければ、人生もない』が合言葉。毎日ＭＳＮを使い、ゲームを楽しんでいる」と話す。

（原題）Ｃｈｉｎａ　ｖａｕｌｔｓ　ｏｖｅｒ　Ｕ．Ｓ．　ｉｎ　ｎｕｍｂｅｒ　ｏｆ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｕｓｅｒｓ

(c) 2008, USA TODAY International. Distributed by Tribune Media Services International.

2008.4.21 23:50 Sankei Web

■　圧倒的な人口数は中国の経済的地位を高めている。人口減は経済力を低下させる。日本の将来は全く違う世界が待っている。

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　主要企業による新卒採用活動の「前倒し」が一段と進んでいる。日本経済新聞社の「採用活動に関する緊急アンケート」によると、2009年春入社の新卒採用活動で、4月中旬までに事実上の内定である内々定を出した企業は74％に上り、前の年より5ポイント増えた。5月末までに内々定を出し終える企業も20 ポイント上昇の58％に達した。企業は採用活動のピークを早めている。

　アンケートは4月14日から16日にかけて実施、49社が回答した。日本経団連は加盟企業に対し3月末まで実質的な選考活動を自粛するように呼びかけている。採用活動の解禁から2週間強で8割弱の企業が内々定を出したことになる。内訳は「一部出した」が70％、「ほとんど出した」が4％、「出していない」は25％にとどまった。(00:40)

2008/04/22　NIKKEI NET

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　ＮＴＴ東日本が６０歳定年後の継続雇用を認めないのは高年齢者雇用安定法に違反するとして、３月末で定年退職した元社員１０人が２１日、同社に対し、社員としての地位確認と今月以降の賃金支払いなどを求め東京地裁に提訴した。

　原告側によると、ＮＴＴ東日本は０１年、設備保守業務などを子会社に移管したのに伴い、技術系を中心とする５１歳以上の社員に、子会社へ出向して最長６５歳まで働くか、本社に残り６０歳で退職するかを選択させた。出向すると賃金が１５〜３０％減り、本社に残ると従来とは別の業務になると説明され、原告らは選択を拒否。その結果「６０歳で退職」を選んだとみなされた。

　高年齢者雇用安定法は０６年に改正され、企業に段階的に６５歳までの雇用を義務づけた。原告らは改正法に基づき６０歳以降の雇用を求めたが、会社は認めなかったという。

　同社は「訴状が届いていないのでコメントできない」などとしている。

2008年04月21日　ASAHICOM

■　雇用延長を会社の視点でなく社員の視点で行なうことが重要だ。会社は雇用の場を与えるという意識では齟齬が起きる。文字通り会社と社員が対等の土俵に立っているという認識が求められる。

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　リクルートが実施したアルバイト・パート募集時平均時給調査によると、3月の平均時給は首都圏で前月比2円微増し、986円となったことが分かった。専門職や販売・サービス系、フード系の時給が上昇し、全体を押し上げた。2007年からの時給の上昇傾向は続いているものの、08年に入ってからは上昇に停滞感が出てきている。

　三大都市圏（首都圏・関西・東海）の平均時給は前月比2円減の944円だった。職種別に見ると同7円増加した専門職系や、同1円増えた販売・サービス系以外はすべての業種で減少した。営業職やテレホンアポインターなどの営業系は同14円減少したものの、前年同月比で32円増えた。

[2008年4月21日/日経産業新聞]

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