０９年春卒業予定の大学生のうち３４．０％が、今月５日までに内定（内々定）を得ていることが１８日、リクルートが初めて発表した就職活動動向調査でわかった。内定率は文系の２９．６％に対し理系が４４．９％に達しており、理系学生の採用活動が活発さをみせている。

　ただ、その企業に入社の意思があるのは文系で１６．４％、理系で２５．７％にとどまる。売り手市場が続く中、学生らはもっと合う企業への就職を目指し、就職活動を続けているようだ。

　調査は１〜５日、関東、東海、関西の大学生を対象にインターネット上で実施し、１３４６人から回答を得た。

2008年04月18日　ASAHICOM

■　青田刈りの復活。先へ先へといい人材を奪い合う。企業も遅れを取ってはならないという意識が強い。

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登録番号 　c080418
生年月 　昭和25年8月生まれ
住　 所 　大阪府箕面市
学 　歴 　此花商業高等学校商業科(昭和44年卒業）

希望職務 　営業職（特にこだわらない）

経　　　験 　10年以上
勤務場所 　大阪府内
月　　　収 　25万円以上
年　　　収 　300万円以上
転職時期 　いつでも
その他の希望 　

現状(直近) 　退職済み
業　　　界 　卸売・小売
規　　　模 　三百人〜千人
勤務年数 　10年以上
最終役職 　部長級
職　　　務 　子供服の営業
転職回数 　０回
その他の職務内容
　
運転免許 　普通自動車免許
資格・特技 　フォ−クリフト免許
英 　語 　できない
英会話 　できない
その他語学 　
アピール 　38年に及ぶ営業経験と25年の管理職経験

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概要確認

「仕事にやりがい」１２％のみ

　３年以内に会社を辞めようと思っている若手会社員が４割に上ることが、インターネットによる意識調査でわかった。

　調査は先月、カシオ計算機が行った。企業で働く２５歳と５０歳の男女を対象にインターネット上で実施し、計５９６人の回答をまとめた。５０歳の社員には、自分の２５歳当時を振り返っての回答を求めた。

　今の会社に何年勤めようと思っているか尋ねると、２５歳社員で最も多かったのは１〜３年が２９％、次いで、３〜５年が２７％、１年未満も１１％。「定年まで辞めない」は１２％。

　これに対して、５０歳社員に、２５歳のころ何年働く気だったか尋ねたところ、１〜３年と回答したのは９％だけで、「定年まで辞めない」が３６％で１位。

　「仕事へのやりがいをとても感じている」と答えたのは、２５歳社員の１２％。５０歳社員の２５歳のころは３４％で、実に３分の１に激減している。

　「会社の宴会や飲み会」が「大事な人との約束（食事、デートなど）」と重なった場合、２５歳社員の５６％は大事な人との約束を優先すると答えた。「会社の宴会を優先」は２３％。

　同社は「転職が当たり前と考えている若手社員像が浮き彫りになった。背景には、ライフスタイルの多様化や、仕事にやりがいを感じられない、見つけられないという問題があるようだ」と分析している。

（2008年4月17日 読売新聞）

■　ある意味では健全な反応ではないか。「滅私奉公」は最早古い価値観となった。健全な私生活は健全な労働生活をもたらすもの。

しかしだからといって、「わがままであってはならない」。要はバランスの取れた対応が望まれる。

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　公的年金を受け取れる65歳以上になっても企業で働く人が2007年に初めて200万人を超えた。人手不足の企業が経験の豊かな高齢者を雇っているうえ、定年後も働き続けたい人が増えていることが背景にある。人口が減り始めた日本で経済成長を支える労働力の確保につながる。ただ高齢者の働き口には不安定な非正規社員が多いといった問題があり、政府は安定雇用のための新しい職業訓練制度を09年度にもつくる方針だ。

　総務省の労働力調査によると、07年平均の雇用者数は前年比2％増の5174万人。このうち65歳以上は209万人、同15％増と全体の伸びを大幅に上回り4年前に比べ32％増えた。企業に勤める人の25人に1人にあたる。

[2008年4月18日/日本経済新聞　朝刊]

■　年金受給開始年齢に到達した後でも働く希望を持った人は多い。年金額が十分でないこともあるがじっとしてはいられない、何か社会に貢献したいという人たちも多い。

企業も長期的な労働力不足を見据え、柔軟な雇用制度を構築する必要がある。若い人たちと同じ就業条件ではなく個人の生活に応じた働き方（週休4日や短時間労働、在宅勤務など）を選択できることが必要だ。

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　【前橋】ホームページの企画制作などを手掛けるマルキンアド（群馬県富岡市、山田勝博社長）は、10万円前後の一時金付き休暇制度を導入した。大手企業の積極的な採用活動を背景に新卒者の売り手市場が続くなか、福利厚生を充実させ優秀な人材の確保につなげる。

　長期休暇は入社３年、５年、７年、10年と以降５年ごとに取得できるようにした。年次別に休暇期間を設定しており３年目は最長１週間、７年目は同２週間、10年目は同１カ月間など。

[2008年4月18日/日経産業新聞]

■　かつて、終身雇用が雇用制度の中心にあった頃、長期勤続休暇は大企業での普通の制度だった。

最近の人事制度の主流（？）の成果主義はこうした「勤続が中心の基準」となる制度を排除してきた。単に過去の福利厚生が復活しているのか、終身雇用への回帰なのか、微妙な制度設計が行なわれている。

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　スポーツ用品会社「エイティズ」（兵庫県尼崎市）の元技術課長の男性（４２）が「名ばかり管理職」だったかどうかで争われた訴訟の判決が先月、神戸地裁尼崎支部であり、男性が勝訴していたことがわかった。同支部の永吉孝夫裁判官は「男性は現場の長という立場に過ぎず、管理監督者とは言えない」と認定。最大で月２００時間を超える平日残業があったなどとして、同社に不払い残業代など計約１３００万円の支払いを命じた。同社は控訴している。

　男性は、２００５年３月分から休職するまでの１年５か月分の不払い残業代と、労働基準法に基づく付加金の計約１４００万円の支払いを求め、昨年３月に提訴した。

　３月２７日の判決などによると、男性は１９９２年に入社。Ｔシャツなどに顧客から依頼されたデザインをプリントする作業を社員３人、パート５人と一緒に担当していた。

　００年ごろ、技術課課長に昇進、管理職となった後も作業に自ら従事し、タイムカードで始業・終業時刻も管理された。月１２万円の役職手当は支給されたが、年収は数十万円下がり、５７０万円ほどになった。

　繁忙期の５〜１１月は会社に泊まり込むことも多く、残業は過労死の認定ラインとされる月８０時間を大幅に上回る１３０時間を超えた。連続２０日間勤務することもあり、精神的に不安定になった男性は、０６年６月に辞表を提出。１年５か月間で平日残業は計２０２９時間にのぼり、辞表提出前の残業は月２１３時間あった。

　判決で、永吉裁判官は「男性の残業時間は非常に多い。会社は男性の労働状況をタイムカードで認識していたが、健康管理に注意を払わなかった」とした。

　エイティズ社は資本金２０００万円。都内や横浜、大阪などにも店舗がある。同社は「担当者が不在で答えられない」としている。

（2008年4月16日 読売新聞）

■　お話にならないケース。名ばかり管理職は一掃しなければならない。残業時間の削減は「実態を減らすことであり、残業手当を減らす」ことではない。

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　ブリヂストンは16日、今年4月に入社した新入社員の初任給引き上げを発表した。「開発企画職」の大卒初任給は2007年実績から6500円引き上げ 21万1500円に、短大卒の「事務企画職」の場合は4300円引き上げ17万600円にする。同社が初任給を引き上げるのは06年4月以来2年ぶりとなる。

　同日、09年の採用を過去最多の470人にする計画も発表した。09年春も大手製造業や金融業などが採用拡大を計画していることから、初任給の引き上げで待遇を改善し採用を強化する。20代の若手社員の定着にもつなげる狙い。

2008年04月16日　Nikkei BizPlus

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　ケンウッドは15日、主力のカーエレクトロニクス事業の人員を６月以降に約130人削減するなどの構造改革を実施すると発表した。同分野の主力生産拠点である長野ケンウッド（長野県伊那市）で早期退職者を募集したうえ、今秋をメドに無線機器を生産する山形ケンウッド（山形県鶴岡市）と合併させる。販売不振で前期の業績が予想を下回ったため、収益力回復を急ぐ。

　長野ケンウッドはカーナビやカーオディオ製品を生産し、主に国内自動車メーカーにＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給している。新車販売の減少で採算が悪化しており、順次生産ラインを縮小。生産量を現状の３分の２以下に落とす。

[2008年4月16日/日経産業新聞]

■　「寄らば大樹の下」は昔の話。大企業でも事業部ごとの採算は重視される。終身雇用で最大限守るという会社も少ない。常に自分は何をしたいか？を見つめて「将来のキャリア」を目指してもらいたい。

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　介護・福祉分野の正職員の４割強が、基本給２０万円未満の低賃金で働いていることが日本医療労働組合連合会（医労連）の調査で分かった。激務のため健康不安を抱える人も半数を超えた。

　昨年１２月〜今年３月、全国の介護福祉士やヘルパー、ケアマネジャーらに調査し、６８１８人が回答した。そのうち６５．５％を占める正職員の基本給は平均２１万７３００円で、４２．９％が２０万円未満だった。「健康に不安がある」「病気がち」は計５１．２％。「辞めたいと思ったことがある」人は、「いつも」「しばしば」「時々」合計で５５．３％に上る。理由（複数回答）は「賃金が安い」が５０．３％、「忙しすぎる」が４５．０％だった。

2008年04月14日　ASAHICOM

■　高齢化社会の進展で介護は重要なインフラだが政府の無策でこの業界は締め付けられている。保険はさっさと徴収するが肝心の介護が受けられるのか？

特別会計で自分たちの収入はしっかり確保し一般国民には付け回しでは極めて頂けない惨状だ。平凡だが義理で投票してはいけない。
政治屋さんは世襲制度に近く、庶民感覚のない連中がこの国をムチャクチャにしているのでは？　それも国民の選択の結果でもある。

求職ネット
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　大手メーカーなどでの「偽装請負」を内部告発した労働者１１人が１１日、厚生労働省に対し、違反企業への厳重な指導を要請した。同省から偽装請負を改善するよう指導された請負業者の労働者のうち、発注元企業の正社員になれた人がわずか０．２％だったとの調査結果をふまえ、「違反があった場合は、正社員として雇うよう発注元に勧告すべきだ」などと求めた。

　要請したのは、キヤノンや松下プラズマディスプレイ、東芝家電製造などの告発者でつくる「偽装請負を内部告発する非正規ネット」。同省は「法律に基づき指導しており、企業にそれ以上のことは求められない」としている。

2008年04月11日　ASAHICOM

■　大企業はむしろ率先垂範で雇用の改善に取り組んで貰いたい。談合や法の無視など眉をひそめることが多い。コストしか考えない大企業は退場した方がいい。

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登録番号 　c080413
生年月 　昭和32年8月生まれ
住　 所 　北海道稚内市
学 　歴 　稚内市私立大谷高等学校普通科(昭和51年卒業）

希望職務 　端末機・PC設置作業・その他

経　　　験 　
勤務場所 　フィルドサポートとして北海道全域
　（数日間は関東方面可能）
月　　　収 　20万円（要相談）
年　　　収 　
転職時期 　いつでも
その他の希望
　
現状(直近) 　退職済み
業　　　界 　その他サービス
規　　　模 　百人未満
勤務年数 　3年未満
最終役職 　
職　　　務 　労働者組合の一員として市役所内清掃
転職回数 　７回以上
その他の職務内容
社員
外線電気工事

派遣・アルバイト
1.PCメンテナンス
2.電子部品外観検査
3.PCディスプレィ設計支援
4.デスクワーク
5.郵便局内端末機移行に伴うネットワークデータ入力
6.食品梱包・移動作業

運転免許 　普通免許
資格・特技 　３級外線工事士
英 　語 　
英会話 　
その他語学 　
アピール

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概要確認

　京都、滋賀の主要企業１０７社を対象に京都新聞社が実施した大卒者の初任給に関するアンケートによると、今春採用の大卒者の初任給を２００７年春より「上げる」と答えた企業は１５・０％の１６社にのぼった。就職活動で学生優位の「売り手市場」が続く中、より良い人材獲得に向けて初任給を上げるケースが多く、新卒者の採用でも激しい競争を繰り広げる金融機関の上げの大きさが際立った。（以下略）

記事を読む(PDF)Kyoto Shimbun 2008年4月10日(木)

■　初任給水準は会社の給与水準を見る「ごく一部分」。そこばかり見てはいけない。あくまでも参考とすべきこと。しかし初任給があまりにも低い企業は避ける。

中には時間外手当相当分も含めて初任給とする企業もある。みなし労働時間制度を採用する企業には特に注意することだ。

　ネット調査を手掛けるインターワイヤードが実施した「従業員理解と満足度に関するアンケート調査」によると、仕事や職場生活が充実していると感じている人は全体の半数いることが分かった。ただ役職別に見ると、部長クラスは７割弱が充実していると答えたのに対し、一般社員は半数以下。役職により充実度は大きな差があるようだ。

　仕事や職場での生活は「とても充実している」（6.0％）、「まあまあ充実している」（44.4％）を合わせ充実派が50.4％と半数を占めた。充実していない不満派は24.2％いた。

[2008年4月11日/日経産業新聞]

■　ある意味では当然予想される結果だろう。部長は指示をすればいい人たちで実務は課長が責任を負うことが通常だ。うまくいけば部長も含め皆が褒められる。

しかし失敗すれば、先ずは課長が第一の責任を取らねばならない。課長は悲しき管理者になりやすいのだ。課長どまりになるぐらいなら昇進しない方がいいという若手社員も多い。業績主義で締め上げられることを嫌うのだ。

上からの視線でのみでなく下からの評価も入れた、「管理職の評価」が必要だ。テレビのコマーシャルではないが、平社員が管理職全員を背負っているようでは会社の未来はない。

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　育児休業や短時間勤務の制度が整い、女性が出産後も働き続けることができれば、出産を機に退職する場合と比べ大企業で２２万円、中堅企業で１６万円のコスト削減ができる――。有識者からなる内閣府の専門調査会が９日、企業コストの面からワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の利点を示す初の試算をまとめた。残業時間を１日３０分短くした場合も、企業規模により年間１千万〜３億円ほど削減できるという。

　調査は昨年末から今年１月、松下電器産業や帝人、野村証券、金型設計のカミテ（秋田）などワーク・ライフ・バランスに取り組む様々な規模の１７社に実施。（１）短時間勤務の導入で、従業員の定着率や仕事への意欲が向上した（２）書類作成を単純化するなど業務が効率化できた（３）残業時間を減らすことができた、などの意見が寄せられた。

　中規模の企業で、子育てと仕事が両立できる職場環境が整っている場合、育休や短時間勤務の代替要員の給与などにかかる費用から、育休期間中などに節約できる従業員への給与を引くと企業のコストは７２万円。一方、職場環境が整っておらず従業員が退職する場合、新しい従業員の採用や研修などに必要な費用から、退職者に支払うはずだった給与を引くと８８万円になった。大企業ではそれぞれ８０万円と１０２万円だった。

2008年04月09日　ASAHICOM

■　フルに働く社員にこだわれば採用できる社員の質は低下する。個人の事情に応じた働き方を認めることが企業全体の仕事の質を上げることは間違いない。

会社側の視点でのみの就業制度は最早過去のもの。多様な働き方を有機的に組織することが人事の課題となった。

求職ネット
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　松下電工は9日、人材活用の多様化を通じて企業経営を活性化させる「ダイバーシティ推進活動」を強化すると発表した。1日付で人事部内に専門組織「ダイバーシティ推進室」を発足。女性や外国人、障害者などが働きやすい職場づくりに取り組む。2010年度に課長級以上の女性社員を07年度比1.4倍の60 人、外国人を同2倍の50人に増やす計画だ。

　同推進室は05年に設置した「女性躍進推進室」を増員し、13人体制でスタートした。国内の少子化や労働力減少、松下グループの海外事業強化などを受け、幅広い人材の能力を商品開発や事業戦略に生かせる環境づくりを進める。Ｐ＆Ｇジャパン出身でダイバーシティ（多様性）活動第一人者の北尾真理子氏をコンサルタントに迎える。

　女性活用策として08年度から女性管理職登用を後押しする育成プログラムをスタートさせ、まず約20人に能力開発研修を実施する。アジアと欧州を軸に海外子会社の将来の幹部候補生として外国人採用を拡大する。(09日　23:01)

2008/04/10　NIKKEI NET

■　当面こうした強制的な女性の登用政策が必要だ。男性のみならず女性自身の意識変革には時間がかかる。優秀な女性の確保は今後の企業の浮沈にかかわる課題。

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登録番号 　c080409
生年月 　昭和32年10月生まれ
住　 所 　奈良県生駒市
学 　歴 　大阪外国語大学インドネシア語(昭和57年卒業）

希望職務 　海外拠点の経営管理、財務管理、営業管理

経　　　験 　10年以上
勤務場所 　大阪、奈良、インドネシア、マレーシア、フィリピン
月　　　収 　60万円程度
年　　　収 　850万円程度
転職時期 　いつでも
その他の希望 　

現状(直近) 　退職済み
業　　　界 　その他サービス
規　　　模 　百人未満
勤務年数 　百人未満
最終役職 　部長級
職　　　務 　常勤顧問として社内体制の見直し改善。
　ISO9001取得支援
転職回数 　１回から３回
その他の職務内容 　財団法人中小企業国際人材育成事業団（２年）
　株式会社りそな銀行（２２年）
　翻訳業、通訳業（現状）

運転免許 　普通自動車免許
資格・特技 　DCプランナー２級
英 　語 　ビジネス
英会話 　ビジネス
その他語学 　インドネシア語、マレーシア語。
　タイ語、タガログ語少々。
アピール 　外国人管理、華僑、スペイン系企業相手の営業経験、そしてそのネットワークが活用できます。業務関連の予実管理も十分対処可能です。

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概要確認

　紳士服専門店最大手の青山商事は8日、店長と本社に勤務する課長の全936人を、会社側が残業代を支払わなくてすむ「管理監督者」から外すと発表した。これまで払っていなかった残業代と休日手当を21日から支給し、過去2年の未払い分約12億円も払う。同業のコナカが「名ばかり店長」の問題から労働基準監督署から是正措置を受けており、労働実態にあった待遇に変える。

　現状の勤務実態を検討、十分な裁量権を持つ管理監督者にあたらないと判断した。今年3月には同社の店長1人が、個人で加入できる外部の労働組合を通じて、管理監督者から外すよう会社側に要求していた。

　青山商事はこれまで店長以上と本社の課長以上を管理監督者としていた。今後は店舗関係は「ブロック長」以上、本社は「部長代理」以上を管理監督者とする。今回の措置で青山商事の社員に占める管理監督者の比率は現在の24％から3％まで低下する。(00:03)

2008/04/09　NIKKEI NET

■　名ばかり店長は時間外対象である。時間外を支払わないために管理職とすることは許されない。時間外は実態を減らすことが企業の重要な責任である。

公私のバランスの取れた職業生活を実現する会社が今後伸びる。逆転の発想が必要だ。

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　ホンダは育児期間中の従業員を対象に就業時間を短縮できる制度を導入した。子供が満３歳に達した直後の４月末まで利用できる。工場の生産ラインの従業員も含めた全社員が対象となる。仕事と育児が両立できる職場環境を整備する。

　通常の勤務時間は１日８時間だが、４―７時間に短縮できる。給与は減るが、仕事をしながら育児に時間をあてやすくなる。生産ラインの従業員の場合は、勤務シフトの組み合わせを工夫するなどして対応する。

[2008年4月7日/日経産業新聞]

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登録番号 　c080407
生年月 　昭和46年10月生まれ
住　 所 　千葉県市川市
学 　歴 　旧帝大電気系大学院(平成9年終了）
希望職務 　電気設備管理
経　　　験 　
勤務場所 　沖縄の離島
月　　　収 　要相談
年　　　収 　要相談
転職時期 　いつでも
その他の希望 　
現状(直近) 　在職中
業　　　界 　電気・ガス・熱供給・水道業
規　　　模 　千人以上
勤務年数 　10年以上
最終役職 　
職　　　務 　
転職回数 　０回
その他の職務内容 　
運転免許 　
資格・特技 　TOEIC 860 over
　第2種電気主任技術者
英 　語 　ビジネス
英会話 　ビジネス
その他語学 　
アピール 　なんでも出来ます！

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概要確認

　2009年春の新卒者の採用活動が本格化している。日本経済新聞社と就職情報サービス会社のディスコ（東京・文京、小坂文人社長）が実施した「学生アンケート調査」によると、ほぼ2割の学生が3月下旬までに事実上の内定となる「内々定」を得ていた。企業の経営環境は不透明感を強めているが、労働人口の減少などを背景に採用前線では「売り手市場」が続いているようだ。大半の学生が5月上旬までが就職活動のピークと考えていることも明らかになった。

　調査では3月下旬時点で「志望企業から内々定を得ている」が19.4％いた。「確実に内々定を出してくれそうな志望企業がある」の9.9％を含めると3 割弱に達する。最初に内々定を得た時期は「3月中旬」が31.0％と最も多い。3月だけで全体の7割弱を占め、「2月下旬」も15.9％いた。(07: 00)

2008/04/06 NIKKEI NET

■　かつての「青田刈り」状態へ突入の気配がする。少子化時代は基本的に売る手市場だが、自分の考え方の明確でない学生は嫌われる。

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