滋賀県はこのほど、２００７年の労働組合の基礎調査（６月３０日現在）をまとめた。組合数、組合員数ともに統計資料のある１９８６年以来もっとも低く、組合員数は１０万人を割った。

　組合数は７１１組合で、前年より７組合減り、３年連続で減少した。産業別では、医療・福祉で２組合増えた一方、製造業で四組合、情報通信、金融・保険、複合サービス、サービス、公務で各１組合ずつ減らした。

　組合員数は９万９８７３人で前年より３０３人減らし、１２年連続で減少した。製造業は１０００人近く伸ばしたが、運輸で５５５人減らすなど大半の産業が減少傾向だった。
　また、企業・事業所の雇用者のうち、組合員数が占める割合を示す「推定組織率」は１８・１％で１５年連続で下がった。

Kyoto Shimbun 2008年1月28日(月)

　総務省が二十九日発表した二〇〇七年平均の完全失業率は、前年と比べ０・２ポイント改善の３・９％と、十年ぶりに３％台に低下した。ただ〇七年十二月は完全失業率（季節調整値）が横ばいの３・８％。厚生労働省がこの日発表した十二月の有効求人倍率（同）は、前月より〇・〇一ポイント低下の〇・九八倍と、求職者一人に一件の求人があることを示す一倍を二カ月連続で割り込んだ。

　総務省は「年間でみると経済全体が良く、雇用情勢は改善が進んでいたが、足元は改善に足踏みがみられる」と指摘。厚労省は「中小企業が求人を手控えている。注視が必要」と説明している。

　〇七年平均の完全失業率は五年連続で低下。男女別でみると、男性が前年比０・４ポイント低下の３・９％、女性が０・２ポイント低下の３・７％。また〇七年平均の有効求人倍率は、前年比〇・〇二ポイント低下の一・〇四倍。

　十二月は、男性の失業率が前月と同じ３・９％、女性が０・１ポイント上昇の３・７％だった。十二月の完全失業者数は二百三十一万人と前年同月より十三万人減り、就業者数は六千三百九十六万人と四十二万人増えた。

　十二月の新規求人数は、前年同月より１５・１％減少。特に従業員三十人未満の企業の求人が１９・３％減と大きく落ち込み、有効求人倍率の低下につながった。

2008年1月29日 夕刊 TOKYO

　日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）は２９日、中央委員会を開き、春闘で月例賃金のベースアップを１５００円要求する方針を打ち出した。民間企業の平均月給より１３５２円低いことなどから、前身労組を含め６年ぶりのベアを求める。月内にも経営側に正式に求める見通し。

　非正社員も月給制は月１０００円、時給制は１時間あたり２０円の賃上げを求める。正社員のボーナスは、年間で月給４．５カ月分（前年実績４．４カ月分と１万５０００円）を求める。

2008年01月29日 ASAHICOM