日本マクドナルドが店長を管理職として扱い残業代を支払わないのは違法だとして、埼玉県内の店長、高野広志さん（46）が未払い残業代など計約1350 万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（斎藤巌裁判官）は28日、「店長の職務内容から管理職とはいえない」と述べ、同社に約755万円の支払いを命じた。

　マクドナルドには約1680人の店長がいるほか、他の外食チェーン店でも店長を管理職としている企業は多い。労働基準法で定めた労働時間や残業代などの規制適用外となる管理監督者の認定を厳格にとらえたこの日の判決は同業者にも影響を与えそうだ。

　訴訟では店長の高野さんが管理職として経営者と一体的な立場にあり、出退勤の自由や賃金などで一般労働者に比べて優遇されているか否かが争点になった。

2008年01月28日 Nikkei BizPlus

■ 一般には「課長」以上が管理職という取り扱いが多い。しかし組織の実態は様々で、一律にタイトルだけでは判断されない。（法の建前は部長クラス以上のようだ。）

人事権（採用・異動や査定権限など）を持ち上記判例にあるように出社・退社の事由が確保されていなければならない。時間外を支払いたくないので管理職扱いするような例もあるが違法である。

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