りそな銀行と埼玉りそな銀行は２６日、５５歳までに部長、課長などの役職から外れ、関連会社などに出向する「役職定年制」を廃止する方針を明らかにした。大手行では初めてで、労使協議がまとまれば７月に実施する。

　役員以外でも、６０歳の定年まで銀行本体で働けるようにして、ベテラン行員を活用する。新卒採用をめぐる競争も激しくなっており、中高年の人材を確保しておくことが必要と判断した。

　りそな銀と埼玉りそな銀はこれまで、役職者は５５歳までには、関連会社や取引先に転籍させ、組織の若返りを進めてきた。銀行本体に残り、役職のないポストを割り当てるケースもあった。
　大手行は最近、投資信託や保険商品の販売など新分野の拡大を目指し、人員増強を進めている。その半面、団塊世代が銀行本体から関連会社などに移り、ベテラン行員は手薄になっている。（共同通信）

Kyoto Shimbun 2008年1月26日(土)

■ 定年60歳への延長に伴い、「役職定年制」が多くの企業で導入された。役職昇進の停滞が生じ後輩の意欲をそぐことなどが心配されたからだった。

しかし「適材適所」の観点から見れば、年齢だけで一律に役職解任するのはいかにも形式的過ぎる。解任される人も当面定年延長の恩恵を受けることで、止むを得ず納得している、暫定措置なのだ。

雇用を65歳まで伸ばしたい労働行政もあり雇用制度はまだこれから再構築すべき課題が山積している。

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　仕事の進め方や人間関係、賃金などについて従業員の7割が不満を持つ一方、相談を受ける体制はまだまだ――。そんな職場の現状が26日、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査で明らかになった。

　昨年7月に調査し、従業員100人以上の企業約1700社と従業員約1万800人から回答を得た。

　それによると、従業員の67.8％が何らかの不満があると答えた。内容は複数回答で「業務遂行上の問題に関する不満」（46.5％）、「職場の人間関係」（27.1％）、「賃金、一時金」「評価、査定」（ともに26.9％）など。

　不満を解決する仕組みとして、企業側は「管理職への相談」（55.9％）を最も重視したが、従業員側は「先輩・同僚への相談」（41.3％）が多く、「管理職への相談」は35.1％だった。

　相談に応じる上での課題を管理職に問うと「自分の立場で解決できるか分からない」（53.4％）、「方法が考えられない」（17.5％）など、企業の期待とは裏腹に頼りない答えが目立った。〔共同〕

2008年01月27日 NIkkei BizPlus

■ 最近の管理職は自信がない。部下の心理を読めない。企業の教育も、いってしまえば、おざなりだ。個人情報の保護とか、パワハラとか気にすべきことも多い。

世知辛い業績主義もあってか、上司に相談もしにくい。悩んでいることが能力不足と思われる心配がある。終身雇用の崩壊も大きな影響を与えているのでは？

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