１　概況

（１）　 一般経済の概況

景気は、一部に弱さがみられるものの、回復している。

・企業収益は、改善に足踏みがみられる。設備投資は、緩やかに増加している。
・雇用情勢は、厳しさが残るなかで、このところ改善に足踏みがみられる。
・個人消費は、おおむね横ばいとなっている。
・住宅建設は、持ち直しの動きがみられるものの、依然として低い水準にある。
・輸出は、増加している。生産は、緩やかに増加している。

先行きについては、企業部門が底堅く推移し、景気回復が続くと期待される。一方、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ経済の下振れリスクや金融資本市場の変動、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。

（２）　 労働経済の概況

労働経済面をみると、雇用情勢は、厳しさが残るなかで、このところ改善に足踏みがみられる（第１図）。

・完全失業率は、11月は前月比0.2％ポイント低下し、3.8％となった。
・15〜24歳層の完全失業率は、高水準ながら低下傾向で推移している。
・有効求人倍率は、低下している。
・新規求人数は、減少している。
・就業者数は季節調整値で２ヶ月連続で増加した。雇用者数は季節調整値で２ヶ月連続で増加した。
・製造業の残業時間は、増加している。
・定期給与は横ばい圏内で推移している。現金給与総額は弱含みで推移している。（以下略）

☆ 記事を読む2008年1月25日　厚生労働省

　東芝や松下電器産業、日立製作所など大手電機メーカーの労働組合は２５日、３年連続で１人当たり２０００円の賃上げを求める方針を固めた。２月１４日までに要求書を提出する。電機大手の２００８年３月期決算は増収増益の見通しだが、米サブプライム住宅ローン問題による金融市場の混乱で、経営側の慎重姿勢は強まっており、厳しい交渉になりそうだ。

　各労組が加盟する電機連合が２５日の中央委員会で、代表的職種で２０００円以上の賃上げを求める統一要求を決定。これを受け各労組は横並びで賃上げを求める。

　業績が回復した三洋電機も７年ぶりに賃上げ交渉に臨むが、業績回復途上にあるため他社と横並びの回答が得られるかは微妙。昨年に続き一部企業で回答がばらつく可能性もある。
　一時金は、三菱電機が前年要求に比べ０・２２カ月増の年間６・０カ月、日立は前年と同じ５・０カ月を要求する見通し。多くの大手は、業績に応じて自動的に金額が決まる。（共同通信）

Kyoto Shimbun 2008年1月25日(金)

　労災事故で休職中に労災給付金を打ち切られた場合、勤務先の企業に休業補償を請求できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が２４日、最高裁第１小法廷であった。

　涌井紀夫裁判長は、労災認定された労働者に対して使用者は補償を免じられるとする労働基準法の規定から「企業に休業補償の義務はない」と述べ、勤務先に約１４５万円の補償を命じた２審・東京高裁判決を破棄、原告の請求を棄却した。

　判決によると、原告のタクシー運転手の男性（６５）は１９９５年９月、勤務中の交通事故で首などにケガをして休職。労災の休業補償を受けていたが、９９年７月以降は給付金がほとんど支給されなくなったため、復職した２０００年４月までの約９か月間の休業補償を勤務先に求めて提訴した。

（2008年1月25日 読売新聞）