電機連合の中央委員会が２４日、横浜市で始まった。０８年春闘で前年と同じ月額２０００円以上の賃金改善を統一要求する方針を、２５日に決める。長時間労働の解消やワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、時間外手当の割増率改善も１５年ぶりに求める方針だ。電機業界は増収増益基調だが、企業間の業績格差拡大や景気の先行きへの不安感もあり、中村正武委員長は「例年以上に厳しく難しい交渉になる」と話した。

　前年に導入した「職種別賃金要求方式」を継続し、代表職種として「開発・設計職」で賃金改善を要求する。傘下の大手電機の労組は３年ぶりに統一要求に参加する三洋電機労組も含め、２０００円以上の賃金改善で足並みがそろう。一時金は、三菱電機が前年比０．２２カ月増の６．０カ月、日立製作所とシャープは前年と同じで、それぞれ５．０カ月、５．５カ月を求める方針で、昨年と同様ばらつきが出る。

　時間外割増率は現在、月４０時間超の労働で３０％、休日で４５％だが、ともに５０％以上への引き上げを目指す。中村委員長は「懐を増やすという考え方ではない。優秀な人材を確保するためにも働き方を変える必要がある。コストではなく、明日への投資としてとらえるべきだ」と強調した。

2008年01月25日 ASAHICOM

　三井住友海上火災保険は4月、結婚や出産で退職した女性の再雇用制度を拡充する。再雇用時の年齢制限を40歳以下から45歳以下に引き上げるほか、業界で初めて他社を退職した女性も対象とする。損保事務の経験がある女性を「即戦力」として囲い込み、保険金不払いや保険料取りすぎの再発防止につなげる。

　再雇用するのは企業の一般職にあたる「業務職」の社員。契約書類の点検などが主な仕事で、全社員の4割強にあたる6200人いる。不払い問題が深刻化した2006年以降、600人ほど増やしたが、保険料取りすぎの調査などで人手が足りず、再雇用を拡充する。

[1月25日/日本経済新聞　朝刊]

　造船各社が業界の総力を挙げて学生集めに取り組む。造船14社と日本造船工業会が2月20日、東京都品川区の「船の科学館」で独自に共同就職イベントを開く。造船専門の大規模イベントは初めてという。造船は学生生活に縁遠く、志望業界としては人気薄。学生の大手企業志向が強まるなか、造船部門分社化で社名の認知度が低くなっていることもあり、採用に苦戦している。

　「造船業界合同就職フォーラム」にはアイ・エイチ・アイマリンユナイテッドや今治造船、ユニバーサル造船など14社が会社説明ブースを出展。5回に分けて学生を各回200人ずつ招き、造船業界の認知を高める説明会も開く。

2008年01月25日 Nikkei BizPlus